「自分の会社を作りたい」「個人事業から法人化したほうがいいのかな」── そんなとき、まず何から始めればよいのか迷う方も多いと思います。 実は、会社を設立すること自体よりも、「設立するべきかどうか」を検討することが非常に重要です。 本コラムでは、会社設立の基本的な流れに加えて、行政書士かりゆし法務事務所で行っている「会社設立の相談サービス」についても詳しくご紹介します。

1. 会社を作る前に考えるべきこと
法人化にはメリットもデメリットもあります。

法人化にはメリットもデメリットもあります。例えば次のような点を整理しておくと判断がスムーズです。

「個人事業で十分か」「今が法人化のタイミングか」など、経営状況や事業内容によって最適解は異なります。当事務所では、会社設立をするかどうかのご相談から受け付けています。

2. 「会社設立をするかしないか」も相談できます

行政書士かりゆし法務事務所では、「法人化した方がいいか分からない」「費用面を知りたい」といった初期の段階からのご相談が可能です。

行政書士かりゆし法務事務所では、

「法人化した方がいいか分からない」「費用面を知りたい」といった初期の段階からのご相談が可能です。

• 初回相談：30分〜1時間程度、無料
• 相談方法： 対面またはオンライン（Zoomなど）
• 対象： 法人設立を検討中の個人事業主、創業予定者

ご相談の中では、以下のような内容を丁寧に整理していきます。

• 会社を設立することで得られるメリット・デメリットの比較
• 税金や社会保険など維持コストの概算
• 設立後に必要となる許認可（例：建設業、飲食業など）
• 事業計画・補助金・融資制度の活用可能性
• 実際の設立スケジュールと必要書類の確認

「設立するかどうか決まっていない段階でも相談できる」という点が、当事務所の特徴です。

3. 会社設立の基本的な流れ

(1) 会社の形態を決める

代表的なものは「株式会社」と「合同会社（LLC）」です。
・株式会社：信用・資金調達に強い。株式の発行が可能。
・合同会社：設立費用が安く、運営の自由度が高い。

(2) 基本事項を決める

商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員構成、事業年度（決算月）などを決定します。

(3) 定款の作成・認証

会社のルールとなる定款を作成します。株式会社は公証役場で認証が必要です（合同会社は不要）。

(4) 資本金の払い込み

発起人名義の銀行口座に資本金を入金し、通帳コピーなどで証明します。

(5) 法務局で登記申請

登記が完了すれば、正式に会社として成立します。

6) 設立後の届出

税務署・県税事務所・市町村役場へ法人設立届出書や青色申告承認申請書などを提出します。

4. 当事務所の会社設立サポート内容と料金

会社設立の際、行政書士かりゆし法務事務所では下記の業務を承っています。

手数料（電子定款作成込み）
・株式会社設立：税込88,000円
・合同会社設立：税込66,000円

※法定費用（公証役場における定款認証手数料・登録免許税など）は別途必要です。
また、ご希望があれば会社印（実印・角印・銀行印・スタンプ印）の作成も承ります（サイズや印材によって価格は変動）。

※なお、登記申請手続き（法務局への申請）など、司法書士法により司法書士の独占業務とされている業務については、当事務所では対応できません。当事務所は、定款の作成、必要書類の整備、設立前後の許認可申請・補助金申請等、行政書士の業務範囲内での支援を行っております。登記申請については、提携の司法書士事務所をご紹介することも可能です。

5. 行政書士に依頼するメリット

• スピーディーで確実な設立手続きが可能
• 法的リスクの回避と安心のチェック体制
• 時間と手間を削減し本業に集中できる
• 設立後の補助金・融資申請などのトータルでサポート

6. まとめ 〜まずは無料相談から〜

会社を作ること自体は正しい手順を踏めば個人でも可能です。 しかし、「本当に今、設立すべきか？」という判断は経営上とても重要です。 行政書士かりゆし法務事務所では、単なる設立代行ではなく、経営の視点から最適な法人化タイミングや手続きを一緒に考えます。