“もう一つの柱”を作りたい企業に。最大2,500万円の支援で新事業をスタートする方法
- コラム
はじめに
いま、多くの企業が「新しい柱づくり」を求められている
「今の事業だけに頼るのは不安」
「新しいサービスや商品を作って、会社の未来を変えたい」
「でも設備投資に数百万円〜数千万円はリスクが大きい…」
そんな課題を抱える中小企業が増えています。
景気変動・人材不足・価格競争の激化など、
企業を取り巻く環境はこれまで以上にスピード感を増しています。
そこで国が新しく設けた制度が『中小企業新事業進出補助金』です。
この制度は、 “新しい市場・新分野への挑戦”をする企業を最大2,500万円（条件次第で最大3,000万円）までサポートする強力な制度。
本コラムでは、
- この補助金で何ができるのか
- 行政書士に任せるメリット
- 行政書士かりゆし法務事務所が選ばれる理由
これらをわかりやすく説明します。
【1. 中小企業新事業進出補助金を“ひと目で理解する”】
■ 制度のポイント（とても簡単に）
- 新しい事業への挑戦を国が資金支援
- 最大2,500万円（条件により3,000万円）
- 補助率1/2
- 対象経費：設備・システム・広告など広範囲
- 求められる要件：新分野性・付加価値成長・賃上げなど
新事業の例
- 飲食店 → 冷凍食品製造・EC販売
- 建設業 → ドローン計測サービス
- 介護事業 → 福祉×観光の滞在サービス
- 小売業 → 自社ブランド製造販売
対象経費（重要）
- 機械装置費
- 建物費
- 広告宣伝費
- システム開発費
- 外注費
- 専門家費
【2. 行政書士に依頼するメリット】
比較表（自社のみ VS 行政書士依頼）
【3. 行政書士かりゆし法務事務所が選ばれる理由】
■ ① 沖縄企業を熟知している
観光・地場産業・人口構造など地域特性に強い。
■ ② 丁寧なヒアリングで“ビジョン”を引き出す
企業の未来像を共有し、審査に響く計画を作成。
■ ③ 若い担当者でも理解しやすい説明
専門用語を使わず、順番にわかりやすく整理。
■ ④ 採択後の伴走サポート
実績報告・賃上げ要件など長期的にフォロー。
【4. 当事務所の料金について】
□ 着手金・・・・(税込) 165,000円
□ 成功報酬・・・・採択額の 10%
■追加料金について
事業内容・計画の難易度・必要資料量に応じて追加料金が発生する場合がございます。
そのため、まずは料金のご案内を含め、事前ヒアリングを丁寧に行います。不明点の解消・費用説明を行ったうえで、正式にご依頼いただけますのでご安心ください。
【まとめ】
補助金は企業が新しい柱を作るための強力な後押しです。行政書士かりゆし法務事務所は、沖縄から御社の未来戦略を全力で支援します。
まずはお気軽にご相談ください。
