商号の確認は、本店所在地とセットで

商号は会社の名称です。同じ商号で、本店の所在場所も同じ会社がすでに登記されている場合、その商号での設立登記はできません。

候補の名前だけでなく、本店所在地と組み合わせて調べることが大切です。会社の種類に応じた「株式会社」「合同会社」などの文字も必要になります。

一般的なウェブ検索で見つからないから問題ない、と決めつけず、法務省の案内に沿って商号調査を進めましょう。

参考：法務省：商号調査について

看板やサービス名に使うなら、商標も確認

会社名を店舗の看板、商品名、サービス名として使う計画なら、商標の確認も検討します。J-PlatPatでは、文字や読み方から商標を検索できます。

ただし、表記を一つ入力して結果が出なかっただけでは十分な調査とはいえません。ひらがな・カタカナ・アルファベットなどの表記や読み方、使用する商品・サービスの範囲によって検討点が変わります。

商標権との関係について判断が必要な場合は、弁理士などに相談しましょう。

参考：特許庁：商標を検索してみましょう

名刺を発注する前に、候補を二つ残す

実務上は、第一候補だけに絞り込む前に、別案も用意しておくと修正しやすくなります。商号、本店、事業目的、看板に使う名前、ウェブサイトでの表示を一枚にまとめるのがおすすめです。

名称を変える場合、定款だけでなくロゴや広告の作り直しも発生します。制作や契約を進める前に確認する順番を決めることが、余計な出費を抑える準備になります。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   候補と用途を整理会社名・店名・商品名として、どこで使うか書き出します。
2. 2
   商号と商標を調べる登記情報と商標情報を分けて確認します。
3. 3
   制作・設立手続へ確認結果を踏まえて定款や名刺、看板の準備を進めます。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

当事務所では、会社設立に向けた事業内容の整理や定款作成などをご相談いただけます。登記申請は司法書士、商標の専門判断・出願は弁理士など、内容に応じた専門家への相談が必要です。

設立予定日と名称の候補、予定する事業をお知らせください。