遺言執行者は、内容を実現する役割

裁判所は、遺言執行者を遺言の内容を実現する者と説明しています。遺言で執行者が指定されていない場合や、執行者がいなくなった場合には、申立てにより家庭裁判所が選任することがあります。

すべての遺言で指定がなければ無効になる、という意味ではありません。まずは遺言の内容に応じてどのような手続きが想定されるかを整理し、そのうえで執行者の必要性や候補者を検討しましょう。

参考：裁判所「遺言執行者の選任」

名前を書く前に、頼む内容をすり合わせる

家族に頼む場合でも、連絡を取りやすいか、書類整理に対応できるかなどを話しておくと安心です。専門家を候補にするなら、依頼できる業務、報酬、連絡方法を事前に確認しましょう。

「この人なら全部やってくれるはず」と漠然と考えるより、財産の所在や必要になる手続きの見通しを共有しておく方が、相談も具体的になります。依頼先の資格によって対応できる業務が異なる点も確認しておきましょう。

遺言と一緒に、情報の案内図を残す

遺言書そのものとは別に、保管場所、相談先、財産資料の所在をまとめた案内を用意する方法があります。パスワードを誰でも見られる場所に置く必要はありません。

どの資料がどこにあり、誰に相談するとよいかが分かるだけでも役立ちます。候補者の事情が変わった場合には、遺言や依頼内容の見直しも検討しましょう。

相続争いの交渉や裁判所への申立てなどは、弁護士・司法書士などの専門家に確認する分野です。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   財産と希望を整理まずは遺言で実現したいことを言葉にします。
2. 2
   担い手を検討候補者や専門家と対応範囲を確認。
3. 3
   情報の所在を共有保管場所と連絡先を必要な人に伝えます。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

遺言書の作成準備では、文面だけでなく、その後の手続きも見通しておくことが大切です。当事務所では、遺言の準備や必要資料の整理を行政書士の業務範囲で支援します。