まずは、最寄りの公証役場へ相談できます

日本公証人連合会の案内では、平成元年以降に作成された公正証書遺言について、全国の公証役場で検索を申し出る仕組みがあります。作った公証役場の場所が分からなくても、検索の相談は可能です。

検索自体は無料ですが、誰でも自由に調べられる制度ではありません。亡くなった後は、相続人など法律上の利害関係を有する人が対象です。

参考：日本公証人連合会・遺言（遺言検索システム等）

死亡と相続関係、本人確認の資料を準備します

相続人として検索を申し出る場合は、亡くなったことが分かる資料、自分と故人の相続関係を示す戸籍、本人確認の資料などを準備します。必要な戸籍のつながりは家族関係によって違うため、訪問前に公証役場へ確認すると取り直しを減らせます。

故人の氏名や生年月日、遺言を作ったと聞いた時期なども、分かる範囲で整理しておきましょう。

参考：日本公証人連合会・遺言（遺言検索システム等）

検索の結果と、遺言内容の取得は別の段階です

検索で作成した公証役場などが判明したら、保管先に謄本の取得を相談します。検索した時点で、その場で必ず全文を受け取れると考えず、請求先と必要書類を確認してください。

郵送による謄本請求も案内されていますが、本人確認の方法を含めた手続があるため、遠方の公証役場であっても、まず電話等で段取りを確認すると安心です。

参考：日本公証人連合会・遺言（遺言検索システム等）

検索で見つからない場合も、調査は一つずつ

この仕組みは、あらゆる形式の遺言を一括して調べるものではありません。自宅保管の自筆証書遺言や法務局の保管制度は、公正証書遺言の検索と区別して確認します。

また、生前の検索を申し出られるのは遺言者本人とされており、子であるだけで親の遺言を調べられるわけではありません。検索の結果だけで遺言が一切ないと断定せず、分かった事実と未確認事項を整理しましょう。

参考：日本公証人連合会・遺言（遺言検索システム等）

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   情報をまとめる故人の氏名・生年月日と、遺言について聞いていた内容を整理します。
2. 2
   公証役場に相談検索できる立場と必要書類を確認します。
3. 3
   保管先に請求検索結果をもとに謄本の取得方法を確認します。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

遺言が見つからず相続手続の準備が止まっている場合は、現在分かっていることをお知らせください。戸籍や遺言の確認など、着手する順番を一緒に整理します。