最初に押さえるのは、締切が2つあること

申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで。必要となる事業支援計画書（様式4）の発行受付は、それより早い12月4日が締切です。

地域の商工会・商工会議所へ、余裕をもって相談しましょう。発行依頼の受付締切後は、理由を問わず依頼できません。

日程は変更される場合があるため、申請時にも公式案内をご確認ください。電子申請に必要なGビズIDアカウントの準備も、早めに確認してください。

参考：中小企業庁：第20回の申請受付開始（2026年11月5日）

広告とホームページは、同じ見積もりでも区分を見直す

第20回では、ネット広告・SNS広告等は広報費へ整理されました。広報費には、当該区分の補助金交付申請額30万円の上限が設けられ、広報費だけの申請はできません。

ウェブサイト関連費も、従来の補助金交付申請額の4分の1・最大50万円から、当該区分の補助金交付申請額30万円までに変更されました。ウェブサイト関連費だけの申請ができない点は継続しています。

30万円は業者へ支払う経費そのものの上限ではありません。用途によって区分が変わるため、ホームページ用の写真・動画なども含め、見積もりの内訳を確認してください。

参考：第20回公募要領・第9版（p.1、3、7〜10、13〜14、21〜23、35等）

賃上げは「時給をいくら上げるか」だけで判断しない

賃金引上げ特例は、第19回の事業場内最低賃金を50円以上引き上げる基準から、従業員1人あたり給与支給総額の年平均3.0％以上増加へ変わりました。賃金引上げ加点は2.0％以上です。

比較対象は2027年4月〜2028年3月の12か月と、2026年4月〜2027年3月の12か月です。「年平均」は、比較するそれぞれの12か月の平均を指します。

対象従業員、パートの人数換算、給与等の算入範囲、目標の表明にも条件があります。公募要領では通勤手当・家族手当・住宅手当など福利厚生目的の手当は含めないと明記されています。

特例の要件を満たせない場合は、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付対象外となるため、無理のない計画が必要です。

参考：第20回公募要領・第9版（p.1、3、7〜10、13〜14、21〜23、35等）

計画書は、売上と粗利益をどう増やすかまで

第20回では、事業効果報告時の売上高・売上総利益が、補助事業終了時より増える見込みを、客観的なデータや根拠とともに計画へ記載することが求められます。売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いた粗利益です。

「新しいお客様は誰か」「何件の購入を見込むか」「値引きしても利益が残るか」を整理すると、設備や広告が必要な理由も伝えやすくなります。

参考：第20回公募要領・第9版（p.1、3、7〜10、13〜14、21〜23、35等）

見積もりと、入金までのお金を一緒に準備する

相見積もりの原則の基準は、発注総額1件あたり税込100万円超から税込50万円超へ下がりました。該当する場合は2者以上から見積もりを取り、より安価な発注先を選びます。

取得困難な場合の理由書など例外の確認も必要です。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積もりが必須です。

補助金は後払いで、審査もあります。通常の補助上限50万円・補助率3分の2以内を基本に、対象経費、自己負担、支払い時期を整理しましょう。

原則として交付決定前の発注・契約等は補助対象になりません。補助金の採択や入金を前提に、手元資金を使い切らないことが大切です。

参考：第20回公募要領・第9版（p.1、3、7〜10、13〜14、21〜23、35等）

手続きの流れを、ひと目で

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   計画と経費を整理何を使って、誰に売り、利益をどう伸ばすかを明確に。
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   早めに様式4を相談発行受付は2026年12月4日まで。申請締切と区別する。
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   資金と申請内容を確認後払いに備え、自己負担と支払い時期を確認。申請は12月15日17時まで。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

「自分の事業に使えるか」「広告と設備をどう組み合わせるか」「補助金が入るまでの資金はどうするか」。かりゆし法務事務所では、事業資金調達の支援経験を活かし、事業者ご本人の計画をもとに、制度の確認・申請準備・資金計画の整理をお手伝いします。

希望する取組、概算費用、実施時期を添えてご相談ください。採択や融資の実行を保証するものではありません。

本記事は主な変更点の整理であり、全要件を網羅していません。