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開業資金に貯金を全部使って大丈夫?個人で創業するときの生活費の備え

  • コラム
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AI生成による説明用イメージ。実在の人物や支援実績を示すものではありません。

開業に向けて貯めたお金を、内装や機材にどこまで使うか。悩んだときは、開店までの費用だけでなく、開業後の暮らしも一緒に考えてみましょう。

今回は個人で創業する方に向けて、事業に使う資金と、生活を続けるために残すお金の整理方法を紹介します。

1.まず、貯金を使い道ごとに分けてみる

通帳の残高だけを見て設備を買うと、開業準備中や開業直後の住居費や食費、税金・保険料などの支払いに困ることがあります。当事務所からの準備の提案として、手元の貯金を『生活のために残す分』『予定済みの支払い・予備費』『事業へ回す候補』に分けてみてください。

以下は、使い道を考えるための架空例です。生活費の不足見込み60万円と、別に確保する支払い・予備費30万円は重複しないものとします。

貯金の使い道を分ける(架空例・単位:万円)

区分金額確認すること
手元の貯金200出発点となる残高
生活費の不足に備える分60月15万円の不足×4か月という仮定
別の支払予定・予備費30上の生活費と重複させない
事業へ回す候補額110200-60-30。設備・運転資金に配分を検討

2.生活費は、支出だけでなく入ってくるお金とセットで

毎月の住居費・食費・教育費などを並べ、家計に入ると見込める収入との差を確認します。たとえば、月の生活支出が25万円、事業以外から家計に入る確実性の高い収入が10万円なら、差は月15万円です。

事業から家計へ回せるお金を当面ゼロと仮定して4か月分を試算すると、15万円×4か月=60万円になります。表の60万円はこの仮定で出した数字で、4か月あれば安心という推奨ではありません。

この例では、税金・保険料などのまとまった支払いは表の30万円に含め、月25万円の生活支出とは重複させない仮定です。実際の計画では教育費なども含めて自分の支払予定を確認し、同じ支払いを二重に数えないようにします。

3.事業の運転資金も、生活費とは別に用意する

生活費を確保したからといって、残りをすべて設備に使えるわけではありません。開業後にも仕入れ、店舗家賃、広告費などの支払いが続きます。

日本政策金融公庫の『創業計画書セルフチェック』も、設備だけでなく、事業開始後の運転資金や借入への依存を確認する構成です。表の110万円は事業に回す候補額にすぎず、設備と運転資金を含む事業全体の計画に当てはめて検討します。

金融機関が自己資金として認める金額や、借りられる金額を示すものではありません。

参考:日本政策金融公庫『創業計画書セルフチェック・資金計画』

4.生活費を、事業の経費や融資の使い道と混同しない

国税庁は、家事上の費用は必要経費にならず、仕事と生活の両方に関係する費用は、業務上直接必要だったことが明らかに区分できる金額に限って必要経費になると案内しています。今回は家計と事業を分けて資金を見通す話であり、個別の税務処理を決めるものではありません。

また、日本政策金融公庫の案内では、国民生活事業の融資は設備資金・運転資金などの事業資金を対象としています。生活費を仕入れ代や店舗経費に混ぜて説明せず、資金使途は実態に沿って整理し、申込先に確認しましょう。

参考:国税庁『No.2210 必要経費の知識』(令和8年4月1日現在法令等)

5.予定より売れない場合も、開業前に確認しておく

準備の仕上げに、売上の立ち上がりが遅れる場合と、家計の支出が増える場合も試算してみてください。事業と家計それぞれの残高を確認し、同じ貯金を両方の備えとして数えないことが大切です。

必要な備えが不足するなら、設備投資の時期や規模、開業時期、別の収入を続けられるかなどを検討します。融資の相談では事業上の必要額・使い道・返済見通しを説明し、生活費まで借りられる前提で計画を組まないようにしましょう。

金融機関ごとに制度や条件は異なり、融資には審査があります。

参考:日本政策金融公庫『創業支援 Q&A』

開業前のお金の整理・3ステップ

  1. 1
    家計の予定を整理生活支出と事業以外の収入を並べ、不足する期間と金額を確認します。
  2. 2
    事業の計画と分ける設備・運転資金と、生活の備えを同じ貯金で二重に数えないようにします。
  3. 3
    条件を変えて相談売上や開業時期が予定どおりでない場合も試算し、必要な対応を考えます。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

『開業にいくら使ってよいか整理したい』『事業計画と家計の見通しがつながらない』という方は、かりゆし法務事務所へご相談ください。開業予定時期、事業内容、設備・仕入れ等の見積り、資金計画の準備状況をお知らせください。

創業計画・事業の資金計画の整理をお手伝いします。個別の税務判断は税理士等へ、融資条件は申込先の金融機関へ確認します。

この記事は個人で創業する場合を対象とし、法人の役員報酬や会社資金の扱いは別途検討が必要です。

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