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開業の設備、買う?借りる?月額だけで決めない購入・リース・レンタルの資金計画

  • コラム
開業の設備、買う?借りる?月額だけで決めない購入・リース・レンタルの資金計画の説明用画像
AI生成による説明用イメージ。実在の人物や支援実績を示すものではありません。

開業に必要な機械やパソコンをそろえると、思った以上にお金がかかるものです。『月額なら負担が軽そう』と感じても、使う期間や途中で不要になった場合まで確認できていますか。

今回は、設備の調達方法を選ぶときに、資金計画へ反映しておきたいポイントを整理します。

1.まず『何を、どれくらい使うか』を決める

当事務所からの準備の提案として、設備の名前だけでなく、必要な機能、使う頻度、利用を見込む期間を書き出してみてください。毎日使う主力の機械と、短期間の催事だけで使う備品では、重視する条件が違います。

開業当初の仕事量で足りる性能なのか、事業が伸びた後の買い替えも想定するのかを整理すると、見積りを比較しやすくなります。次の表は選択肢の一般的な特徴を整理したもので、実際の契約条件を示すものではありません。

設備の調達方法を比較する入口(一般的な特徴)

方法お金と設備の特徴契約前に確認
手元資金で一括購入購入代金を支払い、設備を自分で保有する購入後の手元資金・修理や処分の費用
リース選んだ設備をリース会社が購入し、利用料を支払う契約期間・支払総額・中途解約の条件
レンタル貸し手が用意する設備を借りる。一般に短期利用にも向く最低利用期間・保守範囲・返却条件

2.購入・リース・レンタルを、名前だけで判断しない

日本政策金融公庫の創業支援コラムは、設備の調達方法として、手元資金での購入、リース、レンタルを紹介しています。手元資金での一括購入では購入代金の支出が先に生じる一方、借りる方式では利用期間中の支払いが続きます。

一般的なリースは、利用者が選んだ設備をリース会社が購入して貸す仕組みで、レンタルは貸し手が用意している設備から選ぶ方式です。今回の表の購入は一括購入を想定しています。

融資や分割払いで購入するなら、元金・利息・手数料や支払時期も加えて比較しましょう。

参考:日本政策金融公庫『第5回「ヒト」や「モノ」への投資について考えよう』(2024年2月27日掲載)・2-2モノ(設備)の調達手段

3.月額を、契約期間全体のお金に直してみる

仮に月額2万円を36か月支払う契約なら、月額分の合計だけで2万円×36か月=72万円です。これは架空の例で、相場・最安値や推奨する契約期間を示す数字ではありません。

初期費用、配送・設置、保守、消耗品、返却時の費用などが別途必要かを見積書や契約書で確認すると、月額表示から抜け落ちた支出を見つけやすくなります。この計算だけで購入との優劣は決まりません。

同じ性能・利用期間・税込または税抜の条件をそろえ、購入後に残る設備の価値や、各契約に含まれるサービスの違いも考えます。

4.売上が伸びないとき、契約を終えられるか

中小機構のJ-Net21では、ファイナンス・リースは中途解約が禁止される契約として、オペレーティング・リースは契約によって中途解約が可能な場合があるものとして説明されています。『リースならいつでも返せる』とは考えず、途中終了の可否と、認められる場合の精算額を確認しましょう。

レンタルも、契約期間や最低利用期間、解約の申出期限、返却条件を契約ごとに確認します。機械が故障した場合の修理費負担や代替機の有無も、仕事を止めないための確認事項です。

参考:中小機構 J-Net21『リース調達とは』

5.設備を選んだ後に残る資金も確認する

比較の仕上げには、それぞれの案を開業後の入出金予定に当てはめてみてください。一括購入で手元資金が減りすぎないか、月々の利用料が売上の少ない月にも払えるかを確認します。

『当初の支払いを抑えられるから全部借りる』『総額が低そうだから全部買う』と決めず、設備ごとに選ぶ方法もあります。資金調達を相談するときは、購入案と借りる案の見積りに、選んだ理由と使用予定期間を添えると、事業計画を説明する材料になります。

融資やリースには審査があり、希望どおりに利用できるとは限りません。

設備を選ぶ前の3ステップ

  1. 1
    使い方を整理必要な機能・頻度・利用期間を具体化します。
  2. 2
    条件をそろえて比べる初期費用・継続支払・終了時の負担を見積りで確認します。
  3. 3
    資金計画に当てはめる売上が少ない月も含め、手元資金と支払いが成り立つかを確認します。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

『開業設備を買うと運転資金が心配』『月額の負担を事業計画にどう入れるか整理したい』という方は、かりゆし法務事務所へご相談ください。事業内容、設備の見積り、利用を見込む期間、開業予定時期をお知らせください。

創業計画・資金計画の整理をお手伝いします。個別契約の条件は販売・リース・レンタル会社へ、税務・会計処理は税理士等へ、融資条件は申込先の金融機関へ確認しましょう。

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