融資の「毎月5万円返済」、利息も込み?元金均等・元利均等を資金計画に入れる前の確認
- コラム

融資の相談で「元金は毎月5万円」と聞き、資金繰り表にも5万円と書いていませんか。返済方法によっては、そこに利息が加わります。
借りる金額だけでなく、実際に口座から出ていく金額を確認することが、借入後の資金計画につながります。
1.同じ「均等」でも、一定になる部分が違います
元金均等返済は、毎回返す元金部分を一定にする方法です。返済額はその元金と利息の合計です。
一方、元利均等返済は、元金と利息を合わせた返済額を一定にする方法です。ここでは金利が変わらず、据置なし・毎月返済の基本的な仕組みを比較します。
端数調整や初回・最終回の扱いなどにより、実際の支払額は契約ごとに異なります。下の表は一般的な特徴で、特定の融資商品の条件ではありません。
返済方法の違いを確認(固定金利・据置なしの基本例)
| 確認する点 | 元金均等返済 | 元利均等返済 |
|---|---|---|
| 一定にする部分 | 毎回の元金部分 | 毎回の元金+利息の合計 |
| 月々の合計額 | 基本的に返済が進むと減る | 基本的に一定 |
| 資金計画へ入れる額(共通) | 元金+利息の支払額 | 元金+利息の支払額 |
参考:住宅金融支援機構「元利均等返済・元金均等返済」(返済の仕組みのみ参照。住宅ローンの利用条件は事業融資に適用しません)
2.元金5万円なら、支払いも5万円とは限りません
仕組みを見るための独自の架空例です。借入額240万円を48回の元金均等返済とすると、1回の元金は240万円÷48回=5万円になります。
仮に固定年利2%、据置なし、初回利息を1か月分として年利÷12で簡略計算すると、初回利息は240万円×2%÷12=4,000円。初回の元金と利息の合計は5万4,000円です。
年利2%は現在の適用金利や優遇条件を示したものではありません。日割り・端数・初回期日などを省いた例なので、実際の返済額は金融機関の返済予定表で確認してください。
3.返済額を、売上の入金と並べてみましょう
当事務所からの準備の提案として、返済予定表の金額を月ごとの入出金予定へ転記してみてください。売上を計上する月と、代金が入る月が違う場合は、実際の入金月に合わせます。
家賃・人件費・仕入代金などに元金と利息の支払いを加え、月末にいくら残るかを確認します。元利均等で支払額が一定でも、事業の入金まで一定になるわけではありません。
閑散期や開業直後の入金が少ない月も、支払い後の手元資金を確認しましょう。これは資金繰り上の出金を整理する話で、元金返済を会計上の経費として扱う説明ではありません。
4.選べる返済方法と、実際の条件を確認します
日本政策金融公庫の国民生活事業では、元金均等のほか元利均等などの返済方法も案内していますが、一部利用できない場合があるとされています。この案内を、すべての金融機関・制度に共通する選択条件とは考えないでください。
沖縄公庫の事業資金用シミュレーションでも、両方式を選んで目安を試算できます。ただし試算結果は実際の借入条件と異なる場合があり、入力できる金額や期間がそのまま利用可能な条件を意味するものではありません。
相談先に、利用できる方式、初回の支払額、支払総額、返済開始日を確認しましょう。
返済計画を整理する3ステップ
- 1条件をそろえる借入額・金利・期間・返済方式・据置の有無を確認。
- 2返済予定表を見る元金と利息の内訳、初回と最終回、支払日を確認。
- 3入出金予定に反映する入金が少ない月も、返済後に残る手元資金を確認。
相談前に、状況を一緒に整理しましょう
「希望額を借りた後、毎月返していけるか整理したい」「運転資金と返済のバランスを見直したい」という方は、かりゆし法務事務所へご相談ください。借入れを検討中なら希望額・使いみち・売上と支払いの見込み、既に借入れがあれば返済予定表をご用意いただくと、事業計画・資金計画を整理しやすくなります。
融資の可否と返済条件は金融機関の審査・契約により決まります。
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