沖縄での開業・創業融資コラム | 行政書士事務所

2026.02.17

行政書士が解説　沖縄で開業するなら知っておきたい「創業融資」と「法人化」のポイント

「資金がない」は諦める理由になりません。
専門家の視点で、あなたの挑戦を現実にする方法をお伝えします。

「いつか自分の店を持ちたい」「新しいサービスで沖縄を盛り上げたい」
そのような想いで起業・開業を決意された皆様、まずはその第一歩、おめでとうございます。

しかし、夢が具体的になるにつれて直面するのが「お金（資金調達）」の壁です。「自己資金がほとんどない」「借金をするのが怖い」……そんな不安から、せっかくのアイデアを封印してしまう方も少なくありません。

ですが、そこで諦めるのはまだ早いです。正しい知識と準備があれば、資金の壁は乗り越えられます。今回は、数多くの創業支援を行ってきた当事務所が、あなたの「不安」を「自信」に変えるための実践的なノウハウをお伝えします。

沖縄県内で開業する場合、資金調達先として主に「民間の金融機関（銀行・信金など）」と「沖縄振興開発金融公庫（以下、公庫）」の2つが選択肢に挙がります。当事務所では、開業前または開業直後の方には、まず「公庫」の活用を強くおすすめしています。

「貯金が全然なくて…」と相談を躊躇される方がいますが、現在は要件が緩和されつつあります。制度上は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば申し込み可能なケースもあります。

もちろん、実務的には「全くのゼロ」では審査通過は厳しいのが現実です。しかし、「満額貯まるまであと3年待つ」必要はありません。現在の緩和傾向をうまく活用し、足りない分をどう「事業計画の説得力」や「これまでの実務経験」でカバーするか。そこが専門家である我々行政書士の腕の見せ所です。

「法人化すると信用が上がる」とよく言われますが、一方で「ランニングコストが高くなる」というデメリットもあります。良い面と悪い面をしっかり比較して決める必要があります。

当事務所のアドバイス

確かに法人は、赤字でも税金（均等割）がかかり、社会保険料の負担や税理士報酬などのコストが増えます。「とりあえず小さく始めたい」なら個人事業主が適しています。

しかし、「借入額が大きい」場合や、「将来的に人を雇って大きくしたい」場合は、あえて法人化することをおすすめしています。最大の理由は「経営者保証の免除」です。万が一の際に、代表者個人の生活を守れる可能性が高まる点は、コスト増以上の安心材料と言えます。

「今すぐ借りたい！」と思っても、公的融資は審査に時間がかかります。準備期間を含めると、相談から着金までは「2～3ヶ月」見ておくのが無難です。物件契約や内装工事の支払いに間に合うよう、逆算して動き出す必要があります。

開業初期の販路開拓（チラシ、HP作成、店舗改装など）には、「小規模事業者持続化補助金」などが活用できます。

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