1．定款は、会社の基本的なルール

定款は、法人の目的や組織、活動の基本となる規則です。事業目的の欄には、会社が営む事業の範囲を記載します。

例文は表現を考える参考になりますが、その文章に書かれている仕事と実際の計画が一致しているかを確認する必要があります。例えば「販売」と一言で言っても、扱う商品や販売相手、仕入れの方法によって、準備する手続きが変わることがあります。

参考：日本公証人連合会：定款とは何か・認証の要否

2．会社ができることと、営業できることは別

日本公証人連合会の案内では、許認可が必要な事業を定款に書いて会社を設立できても、必要な許認可を受けられなければ、その事業を営めないことが説明されています。目的に書き込めば営業許可も付いてくるわけではありません。

許認可の審査では、目的の記載が法令に沿っているかを確認される場合もあります。物件契約や設備購入を進める前に、事業に必要な条件と表現を照らし合わせましょう。

参考：日本公証人連合会：定款作成支援ツール補足説明（目的）

3．今の仕事と、具体的な将来計画を書き出す

最初から難しい法律用語に直す必要はありません。まず、設立直後に始める仕事、近い将来に始める予定の仕事、その周辺で提供するサービスを箇条書きにします。

「いつか何でもやるかもしれない」と広げるより、実際の売上がどこから生まれるかを説明できる形にすると整理が進みます。顧客への説明資料や事業計画と並べて読むと、表現のずれにも気付きやすくなります。

4．例文の最後の一文だけに頼らない

定款例で見かける「附帯又は関連する一切の事業」という表現があっても、許認可上必要な記載まで当然に満たすと決めつけないようにしましょう。確認したいのは、予定する事業そのものの記載です。

会社の種類によって設立手続きも異なり、例えば株式会社と合同会社では定款認証の要否が違います。事業目的の整理、許認可の確認、登記の準備をつなげて考えると、設立後の行動が見えやすくなります。

参考：日本公証人連合会：定款とは何か・認証の要否

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   事業を普通の言葉で説明顧客、サービス、収益の流れを整理。
2. 2
   許認可と記載を確認必要な条件を担当窓口等で確認。
3. 3
   定款と設立準備をそろえる事業計画との整合を見て手続きを進める。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

会社設立に向けた事業内容の整理や定款作成、許認可の準備についてご相談ください。会社の設立・変更登記の申請代理は司法書士の業務となるため、必要に応じて専門家への相談も含めて進めます。