1．困るのは「契約が分からない」こと

国民生活センターは、故人のIDやパスワードの手がかりがなく、確認・解約に困る相談事例を紹介しています。動画や音楽のサブスク、クラウド保存、ネット銀行などを、明細やメールを見ながら整理しましょう。

金額が小さくても、毎月続く契約は一覧に入れておくと役立ちます。

参考：国民生活センター：デジタル終活の相談事例

2．一覧と秘密情報は分けて管理

一覧にはサービス名、契約者、支払方法、問い合わせ先、希望する扱いを記載します。パスワードや復旧コードは、誰でも読める共有資料やSNSに書かず、安全な保管方法を決めます。

家族に知らせるのは、その保管場所と必要なときの確認方法です。情報を残すことと、常に全員へ公開することは別です。

3．ログインできても、自由に処分できるとは限らない

相続や解約は各サービスの正規の手続きで進めます。家族がパスワードを知っていても、利用規約や権利関係の確認は必要です。

一覧は財産や契約を見つける手がかりであり、それ自体が有効な遺言や処分権限になるわけではありません。契約を増やしたときや機種変更の際に見直すと続けやすくなります。

参考：国民生活センター：始めましょう、デジタル終活

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   契約を見つける明細とメールで棚卸し。
2. 2
   一覧を作る秘密情報は安全な場所へ。
3. 3
   家族に伝える一覧の場所と正規の連絡先を共有。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

当事務所では、遺言や相続準備の一環として、財産・契約の情報整理をご相談いただけます。金融機関への個別手続きや税務・紛争に関する事項は、それぞれの窓口や専門家への確認が必要です。