第三者の物件も、距離の確認対象です

国土交通省は、第三者の住居、車両、電柱や電線などを物件の例として示しています。操縦者と関係者、またその所有・管理する物件は、このルールの対象の扱いが異なります。

ただし、顔見知りだから自動的に関係者になるわけではありません。誰が飛行に関与し、どの物件を管理しているかを具体的に整理することが大切です。

参考：国土交通省：無人航空機の飛行ルールに関する資料

距離の承認と、第三者上空は別の確認

30mを確保できない飛行では、原則として国土交通大臣の承認が必要です。一定の技能証明・機体認証などの条件を満たす場合には、許可・承認が不要となる仕組みもありますが、資格だけで判断することはできません。

また、30m未満の承認があることは、第三者の上空を自由に飛ばせることを意味しません。飛行区分や立入管理も確認してください。

参考：国土交通省：飛行許可・承認申請ポータル

現地の図に、経路と周囲の物件を描く

離陸地点だけでなく、撮影中の移動、帰還、着陸までの経路を図に落とし込みましょう。隣接する道路や駐車場は、人や車の状況が変わる場所です。

土地所有者の了解があっても、航空法その他の飛行条件がすべて満たされるわけではありません。許可書やマニュアル、現地の条件を合わせ、実施できる飛行計画にすることが大切です。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   周囲を図にする建物、車、道路と飛行経路を記入する。
2. 2
   飛行条件を分類空域、距離、第三者上空などを分ける。
3. 3
   承認と安全措置を確認許可書・マニュアルと現地を照合する。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

空撮や点検の飛行計画に応じて、許可・承認申請の必要性と資料の整理をご相談ください。