航空法の手続と、場所の利用は確認先が違う

国土交通省は、飛行許可・承認申請とは別に、その地域で飛行できるか確認し、管理者等への必要な手続を済ませるよう案内しています。施設の利用を認められたことも、航空法上の手続が不要になる理由にはなりません。

それぞれ何を確認できたのか、書き分けておくと混同を防げます。

参考：国土交通省：無人航空機の飛行許可・承認手続

問い合わせには離着陸場所と撮影範囲を示す

管理者への相談では、公園名だけでなく、どこから離陸し、どこを飛行し、操縦者や補助者がどこに立つかを図にして伝えると説明しやすくなります。撮影日時、機体、利用目的、立入管理の方法も整理しましょう。

「撮影可能」という回答が、ドローンの離着陸や区域の一部使用まで含むかも確認しておきたい点です。

許可不要の飛行でも、現地確認は省略しない

航空法の飛行許可・承認が必要かどうかは、空域、方法、機体などの条件によって変わります。特定飛行に該当しない場合など、手続が不要となる場合もありますが、施設利用のルールまで自動的になくなるわけではありません。

逆に、施設管理者の了解だけで飛行の安全条件を満たしたとも判断できません。

参考：国土交通省：無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト

場所が変わったら、確認内容も更新する

天候や混雑で当日に離着陸場所を移すと、管理者に説明した範囲や飛行計画とずれることがあります。予備の場所を考える場合も、同じように確認をしておくと当日の判断がしやすくなります。

土地への立入り・離着陸と上空通過は条件が異なるため、この記事から『全ての上空飛行に一律の所有者同意が必要』と判断せず、具体的な計画で確認してください。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   地図に計画を描く離着陸点・経路・人の配置を整理します。
2. 2
   必要な確認を分ける航空法と施設管理者への手続をそれぞれ確認します。
3. 3
   実施条件を共有日時・区域・中止条件を関係者でそろえます。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

ドローンの許可・承認申請をご検討の方は、撮影場所、飛行目的、予定日、機体情報をご用意ください。当事務所では申請に必要な条件整理をお手伝いします。

施設の利用可否は、その施設の管理者による確認が必要です。