すべての外国人に同じ届出ではない

所属機関に関する届出は、在留資格や変更内容に応じて対象を判断します。例えば「技術・人文知識・国際業務」の方は、契約機関との契約終了や新たな契約の締結などを確認します。

入管庁のFAQでは、会社を辞めた・入社した等の事由発生日から14日以内と案内されています。在留カードと契約書を並べ、どの事実がいつ発生したのかを記録してください。

参考：出入国在留管理庁｜所属機関等に関する届出Q&A

届出を出せば何の仕事でもよい？

所属機関の届出は、新しい活動を自由に許可する手続きではありません。転職先の仕事が現在の在留資格に該当するかは、別に確認する必要があります。

職種名が同じでも、日常的に行う業務や契約内容が変われば、確認する資料も変わります。高度専門職1号など所属先の変更で在留資格変更許可申請が必要になる場合もあり、すべての在留資格を一括りにしないことが大切です。

参考：出入国在留管理庁｜所属機関等に関する届出Q&A

退職と入社の間が空く場合も整理

前の勤務先を辞めてから次の仕事を始めるまで期間がある場合は、それぞれの出来事を時系列で整理しましょう。会社が雇用に関する届出をしているから本人の届出も済んでいる、と推測しないでください。

提出内容や受付の記録は保存しておくと確認に役立ちます。届出を忘れていたことに気づいた場合、期限を過ぎたから放置するのではなく、速やかな届出について入管へ確認してください。

参考：出入国在留管理庁｜所属機関等に関する届出Q&A

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   カードと契約を確認現在の在留資格と仕事内容を整理。
2. 2
   日付を並べる旧契約の終了と新契約の締結を記録。
3. 3
   必要手続きを確認届出と許可申請の要否を分けて準備。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

転職に伴う在留手続きの準備について、現在の在留資格と新旧の仕事内容を添えてご相談ください。申請等の対応範囲も個別にご案内します。