1．社員は、総会で意思決定に参加する人

NPO法人の社員とは、総会で議決権を持つ構成員を指す法律上の用語です。給料をもらって働いているかどうかで決まるものではありません。

日々の事業を担うスタッフと、総会で法人の意思決定に関わる社員は、役割を分けて考えます。同じ人が両方の立場を持つ場合もあります。

参考：相模原市：特定非営利活動法人（NPO法人）の社員とは何ですか

2．会員の呼び名だけでは判断しない

社員を正会員と呼び、活動を支援する賛助会員とは区別する定款の例があります。ただし、名称だけを見て社員かどうかを判断せず、設立時に作る定款で、どの会員を法律上の社員とするか明確にすることが大切です。

なお、社員の資格の取得や喪失に、不当な条件を付けることはできません。議決権のない賛助会員や寄附者が増えても、それだけで社員10人の要件を満たすわけではありません。

参考：内閣府：特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き（定款例・社員名簿）

3．社員の名簿と、スタッフの名簿を混同しない

設立認証申請では、社員のうち10人以上の者の氏名と住所または居所を記載する書面を用意します。勤務表やスタッフ一覧をそのまま使うのではなく、社員として関わる人を確認して作成しましょう。

活動の目的と総会での役割を説明し、参加の意思を確かめておくと、設立後の運営にもつながります。

参考：内閣府：特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き（定款例・社員名簿）

4．10人そろえば、準備完了というわけではありません

社員数は設立に向けた確認事項の一つです。活動目的、定款、役員体制、事業計画などもあわせて整理する必要があります。

沖縄県も、任意団体からNPO法人になる際には、会員の条件や執行体制をNPO法に合った形へ見直すことを案内しています。現在の会員制度をそのまま引き継げると決めず、設立後に無理なく運営できる仕組みを考えましょう。

参考：沖縄県：NPO法人設立に関するQ＆A

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   定款案の会員区分を整理どの会員が社員となり、総会で議決権を持つか整理します。
2. 2
   社員となる人の意思を確認活動の目的と役割を共有し、10人以上の社員を確認します。
3. 3
   名簿と運営体制を準備社員名簿を整え、役員・事業計画など他の要件も確認します。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

NPO法人の設立を考えている方は、今の活動内容や会員の構成をお聞かせください。当事務所では、定款や設立認証申請に向けた書類の整理をご相談いただけます。

登記など他の専門家の業務となる手続きは、必要に応じて連携して進めます。