「資本金」と「必要な資金」を分ける

会社法では最低資本金規制が廃止され、株式会社を資本金1円で設立することも可能です。一方、定款認証や登記などの手続きには費用が生じます。

たとえば、店舗の契約、備品の購入、仕入れの支払いは、会社の資本金を少なく設定したからといってなくなるものではありません。まずは「いくらで登記できるか」と「いくらあれば事業を動かせるか」を別の欄に書き出してみましょう。

参考：法務省：会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A

売上が入るまでの支払いも予定に入れる

開店した日から、売上代金がすべて現金で入るとは限りません。仕入れや家賃の支払日、取引先からの入金予定日を並べると、手元資金が必要な時期が見えてきます。

日本政策金融公庫の創業計画でも、設備資金と運転資金を区分して整理します。借入を予定している場合も、希望した時期や金額で必ず調達できる前提にせず、準備の順番を確認しましょう。

参考：日本政策金融公庫：創業計画策定のポイント（飲食業）

許認可の条件を見てから資本金を決める

業種によっては、営業に必要な許認可で財産的な要件を確認されます。たとえば一般建設業許可では、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力など、定められた要件のいずれかを満たす必要があります。

「一般建設業は資本金を必ず500万円にする」という意味ではありません。会社設立の要件と業種ごとの許可要件を照らし合わせ、何をどの資料で確認されるかを設立前に整理することが大切です。

参考：沖縄県：建設業許可の概要

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   事業の中身を決める誰に何を提供する会社か、許認可が必要かを整理。
2. 2
   支払いと入金を書き出す設備費だけでなく、日々の運転資金も見積もる。
3. 3
   資本金と手続きを確認許可要件と資金計画を踏まえ、設立の順番を決める。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

会社設立では、定款の内容や事業目的、許認可の準備を一緒に整理しておくと進めやすくなります。当事務所では、予定する事業に合わせた書類作成や許認可のご相談をお受けしています。

登記申請は司法書士、個別の税務判断は税理士の業務として、必要な確認先も整理します。