元の在留期限までに申請することが前提

出入国在留管理庁は、在留カード所持者が更新・変更申請を行い、満了日までに処分がされない場合の特例期間を案内しています。申請を準備しているだけ、相談予約を取っただけという状態とは区別が必要です。

本記事は期限内に適法に申請した在留カード所持者を想定しており、期限を過ぎて未申請の場合は速やかに入管へ相談してください。

参考：出入国在留管理庁：特例期間とは？

2か月は、申請日から数えない

特例期間の上限は、従前の在留期間の満了日から2か月が経過する日の終了時です。それより前に処分がされれば、その時までとなります。

必ず丸2か月延びるという意味でも、申請日から2か月という意味でもありません。結果通知を確認しないまま、予定表の上限日だけを頼りにしないようにしましょう。

参考：出入国在留管理庁：特例期間とは？

窓口申請とオンライン申請で確認資料が違う

窓口で申請した場合は、在留カード裏面の申請中の記載も確認します。オンライン申請では同じ記載がされないため、入管庁は在留カードに加え、申請受付番号が記載されたメールを携行するよう案内しています。

本人と取次者の間でも、受付状況と通知の保管場所を共有しておくと確認がスムーズです。

参考：出入国在留管理庁：オンラインでの申請手続に関するQ&A（Q4-38）

変更申請中でも、新しい仕事が解禁されるわけではない

特例期間中に継続できるのは、従前の在留資格に基づく活動です。新しい在留資格への変更を申請したという理由だけで、その資格で予定している仕事を始められるわけではありません。

勤務先と相談するときは、現在の資格、実際の仕事内容、申請内容を分けて整理してください。

参考：出入国在留管理庁：特例期間とは？

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   受付状況を確認準備中と申請受付済みを区別。
2. 2
   元の期限を記録特例期間の上限と結果通知を管理。
3. 3
   活動範囲を確認従前の在留資格で認められる範囲を守る。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

更新・変更申請の準備では、現在の在留資格と満了日、予定する活動をお知らせください。申請中の状況が不明な場合は、申請先の入管への確認事項から整理します。