同じ営業者でも、施設が変わる

飲食店の営業許可は、営業する施設の設備なども確認した上で受けるものです。オーナーやメニューが変わらなくても、別の建物へ移れば厨房や動線、給排水などの条件が変わります。

那覇市の食品営業許可の案内でも、施設移転により新規の許可を取得する場合の手続が示されています。「営業者の住所だけの変更」と「実際の店舗の移転」を区別して相談しましょう。

参考：那覇市：食品営業許可の手続き

設備の流用は、図面とセットで判断

今の厨房機器をそのまま運べば、新しい店舗も基準に合うとは限りません。手洗い設備の位置や作業場所の区分など、施設全体として確認が必要です。

沖縄県の案内では、開店前や改造工事の着工前に設計図を持参して相談することが勧められています。契約や工事が進んでから修正すると費用が増える可能性があるため、予定する調理工程と図面を早めにそろえましょう。

参考：沖縄県：営業許可申請、営業届出の手順

旧店舗を閉じる手続も忘れない

移転では、新店舗の許可だけでなく、旧店舗を廃止する手続も確認します。新旧店舗を並行して営業する期間があるなら、その予定も保健所に伝えましょう。

深夜の酒類提供や酒類の販売など、営業内容によっては食品衛生法以外の手続も関係します。再オープンの告知、工事完了、検査、許可の確認を別々に管理し、営業開始日を無理なく設定することが大切です。

参考：那覇市：食品営業許可の手続き

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   新店舗の計画を整理図面・メニュー・工事予定をそろえます。
2. 2
   工事前に保健所へ相談必要な設備と申請・検査の日程を確認します。
3. 3
   新旧店舗の手続を管理新店舗の許可と旧店舗の廃止等を確認します。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

店舗移転に向けた営業許可の準備をご相談いただけます。現在の許可証、新店舗の図面、営業内容、再オープン希望日を整理してお知らせください。

設備工事を始める前の相談が、手戻りを減らすポイントです。