特に一般型は、自社の作業や現場に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。省力化によって生産性を高め、賃上げにつなげることを目指します。［公式：一般型の概要］

まず押さえたい、一般型とカタログ型の違い

「カタログ型」の正式名称はカタログ注文型です。大きな違いは、登録製品から選んで導入するか、自社の現場に合わせて設備・システムを組み立てるかにあります。

一般型の補助率には最低賃金引き上げ特例があり、適用条件の確認が必要です。カタログ注文型にも製品ごとの補助限度があります。［一般型］／［カタログ注文型］

カタログ型が「少し使いにくい」と感じるのは、こんなとき

これは、制度の仕組みから見た使い分けのポイントです。登録製品が課題に合うなら、カタログ注文型には申請が比較的簡易・迅速という利点があります。一般型を検討する場合も、まず公式カタログを確認しましょう。［カタログ注文型の現行公募要領］／［一般型の公募要領・冒頭の注意事項］

一般型で検討できる事業例５選

以下は、制度の考え方に沿って当事務所が整理した仮の検討例です。採択実績の紹介や、対象になることの保証ではありません。単なる機器購入ではなく、作業の流れをどう変えるかに注目してください。

宿泊・卸売の例も、既製ソフトを契約するだけでは一般型の要件を満たすとは限りません。自社の工程に合わせた構築内容を示す必要があります。また、販売するための自社サービスの開発費と、自社業務を省力化する投資は区別して検討します。

一般型は、いくら補助される？

補助率は中小企業が原則1/2、公募要領上の小規模企業者・小規模事業者、再生事業者が2/3です。「小規模」の判定は業種や従業員数などの定義に従います。特例には追加の賃上げ等の条件があり、自由に選べる上限額ではありません。［公式：補助上限額・補助率］

例えば、補助対象経費が税抜600万円で、補助率2/3が適用される場合、計算上の補助額は400万円です。残る200万円に加え、消費税や対象外経費は別に必要です。実際の補助額は審査・上限等により決まります。

比較のため、2026年３月19日改定後のカタログ注文型の通常上限は、５人以下500万円、６〜20人750万円、21人以上1,000万円です。旧制度の「５人以下200万円」と混同しないようにしましょう。［公式：制度改定案内］

申請前に確認したい条件

一般型は、原則として３〜５年の計画で、次のような目標を立てます。

• 労働生産性：年平均4.0％以上の向上
• １人当たり給与支給総額：年平均3.5％以上の増加となる自社の目標を設定・達成
• 事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上を毎年満たす（最低賃金引き上げ特例では適用除外）
• 従業員21人以上の場合は、一般事業主行動計画の公表等

省力化と利益・付加価値の向上に根拠があり、賃上げを続けられる計画が必要です。給与や最低賃金の目標未達には補助金の返還規定があり、免除要件も定められています。［公式：基本要件・返還要件］

購入前に確認！対象経費とお金の流れ

機械装置・システム構築費が必須で、単価50万円（税抜）以上の設備投資を少なくとも１つ行う必要があります。一般的な事務用パソコンやタブレット、中古品、建物の取得・基礎工事、申請書類の作成費などは対象外です。経費ごとの条件を確認しましょう。［第８回公募要領19〜23ページ］

採択と交付決定は別です。交付決定前の契約・発注は対象外です。また、補助金は原則として後払いなので、先に支払うための資金も準備します。借入れを予定する場合は、金融機関への相談と確認書の準備も進めましょう。

準備の支援内容は、補助金・事業計画の準備サポートをご覧ください。

第８回の実施期間は交付決定から17か月以内、かつ採択発表から19か月以内です。導入後も効果報告が必要になります。［第８回公募要領］／［公式：申請から入金までの流れ］

応募にはGビズIDプライムが必要です。まず「手間のかかる作業」と「使っている時間」を書き出し、設備業者と仕様・見積りを相談しながら、資金と賃上げの計画を整えましょう。

確認資料：一般型・第８回公募要領（2026年８月18日更新）、カタログ注文型・公募要領（2026年３月19日更新）、公式スケジュール等。2026年９月11日時点の入門案内です。申請時は、公募要領・最新様式・FAQを改めてご確認ください。