開業キャンペーンで1割引き、何個売れば粗利益を保てる?値引き前に確認したい粗利益の計算
- コラム

「開業直後は、まず安くしてお客さまを増やしたい」。そんなとき、売上高だけでキャンペーンの成否を判断していませんか。
値引きで販売数が増えても、商品原価を差し引いた粗利益が減ることがあります。今回は、創業計画や資金調達の相談前に整理したい、値引きと粗利益の関係を考えます。
1.値引きすると、1個あたりの粗利益はいくらになる?
粗利益とは、売上高から売上原価を差し引いた額です。以下では、この小売の例の売上原価を「商品原価」とも表記します。
ここでは仕入れた商品を販売する小売店を想定し、1個あたりの売上原価は600円で一定とします。通常価格1,000円なら粗利益は400円ですが、1割引きの900円では300円になります。
価格は10%下がっても、1個あたりの粗利益は25%減る計算です。下の表は、税抜金額でそろえた当事務所作成の架空例です。
販売した分だけ原価を計上し、家賃・人件費・広告費・決済手数料などはまだ差し引いていません。
架空例:通常価格と1割引きを比較(すべて税抜)
| 比較する項目 | 通常価格 | 1割引き |
|---|---|---|
| 販売価格/個 | 1,000円 | 900円 |
| 売上原価/個 | 600円 | 600円 |
| 粗利益/個 | 400円 | 300円 |
| 100個販売時の売上高 | 100,000円 | 90,000円 |
| 100個販売時の粗利益 | 40,000円 | 30,000円 |
| 粗利益4万円以上に必要な個数 | 100個 | 134個(粗利益40,200円) |
2.100個から134個へ。増えた34個を本当に販売できる?
通常価格で100個売れたときの粗利益は4万円です。値引き後も4万円以上を確保するには、4万円÷300円=約133.33個となるため、整数では134個の販売が必要です。
つまり、この例では販売数を34%増やす必要があります。これは同じ粗利益を保つための計算であり、最終的な利益が同じになることや、実際に134個売れることを示すものではありません。
134個を販売するために広告や配送、追加の勤務時間が必要なら、その費用も含めて比較します。売れ残りや返品が見込まれる場合も、数量だけの計画にしないことが大切です。
3.安くする目的と、キャンペーン後の見通しを決める
値引きそのものが悪いわけではありません。新しいお客さまに商品を知ってもらうなど、目的を決めたうえで採算を確認します。
中小機構のJ-Net21は、原価に加え、需要や競合状況を踏まえた価格設定を説明しています。当事務所からの実務上の提案は、実施期間・対象商品・販売数の目標・追加予算を先に一枚へまとめることです。
終了後は、通常価格での再購入がどれほどあったかも確認し、次の施策に生かしましょう。競合より安いという理由だけで、値引きを続ける前提にしないことがポイントです。
4.創業計画には、値引き期間と通常営業を分けて記載する
開業初月に値引きをするなら、通常価格だけで売上見込みを作ると、入金を多く見積もるおそれがあります。値引き期間と終了後で、単価・販売数量・商品原価・追加経費を分けて試算しましょう。
入金より先に商品代金や広告費の支払いが必要なら、その時期に備える運転資金も別に確認します。粗利益の計算だけで預金残高や借入返済に回せる額は分かりません。
創業・融資相談には、通常価格の案、値引き案、売れ行きが目標に届かない場合の案を持参すると、必要な資金や計画の見直しを具体的に話しやすくなります。これらは計画を整理するための提案であり、融資審査の通過を保証するものではありません。
値引きを決める前の3ステップ
- 11個あたりを計算通常価格と値引き価格から、それぞれの商品原価を差し引く。
- 2必要個数と費用を確認粗利益の目標を値引き後の1個あたり粗利益で割り、追加費用も見込む。
- 3期間と資金を整理販売目標・終了日・入出金の時期を決め、目標未達の場合も試算する。
相談前に、状況を一緒に整理しましょう
創業の価格設定や、事業計画に入れる売上・経費の見込みで迷っていませんか。かりゆし法務事務所では、創業や事業資金の調達に向けた計画の整理をご相談いただけます。
商品価格の案や仕入見積書、開業予定時期など、現在分かっている情報から一緒に確認しましょう。
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