勤務先名だけでは、経験の中身が伝わりにくい

日本政策金融公庫の「創業計画書セルフチェック」では、経営者の略歴について、勤務先名に加えて、担当業務、役職、身につけた技能などを記載するよう案内されています。長く働いたことだけでなく、そこで何を担当していたかを読み手に伝えることが大切です。

以下の表は、経験を振り返るための当事務所の整理例です。日本政策金融公庫の必須記載項目を追加するものではなく、融資審査の採点基準でもありません。

参考：日本政策金融公庫：創業計画書セルフチェック（創業動機・略歴）

「販売店に勤務」から、具体的な仕事へ

たとえば「販売店に勤務」とだけ書くより、問い合わせ対応、商品説明、発注、在庫確認など、自分が実際に担当した仕事を挙げてみましょう。そのうえで、新しい店では、商品の選び方を説明する接客や、欠品を減らす発注管理に活かす、とつなげる方法があります。

これは書き方を考えるための架空例であり、当事務所の支援実績や特定の申込者の経歴ではありません。役職がなくても、担当した仕事を具体的に整理することはできます。

経験していない業務まで担当したことにしないでください。

数字は、説明できるものだけを添える

経験を具体化する際は、担当期間、担当した店舗数、チームの人数など、事実を確認できる数字が手掛かりになります。ただし、大きな数字を無理に用意する必要はありません。

会社全体の売上を自分一人の成果のように書いたり、思い出せない件数を推測で埋めたりしないことが大切です。自分の役割と、チーム全体の実績を分けて説明しましょう。

勤務先の機密情報や顧客名を無断で資料に載せず、資格証明などの補足資料も、提出先の案内と必要性を確かめて用意してください。

未経験の部分は、今後の準備と分けて説明する

別の業種で独立する場合も、これまでの経験のうち使えるものと、新たに身につける必要があるものを分けてみましょう。たとえば、接客経験はあっても仕入れ管理は未経験なら、実施済みの研修と、これから受ける予定の研修を分けて記載します。

協力者の助言を受ける計画なら、協力が決まっているのか、相談中なのかも区別してください。これらは計画の整理方法の提案です。

研修や協力者がいれば融資を受けられる、経験が短ければ必ず受けられない、といった一律の判断はできません。

沖縄での相談は、提出先の様式を確認してから

沖縄振興開発金融公庫は、創業者向けのページで創業計画書、記入例、略歴表などを公開しています。日本政策金融公庫のチェックポイントは経験を振り返る参考になりますが、提出書類や記入欄を同じものと思い込まず、実際に相談する金融機関の最新様式と案内を確認しましょう。

相談前には、まず勤務先・期間・担当業務をメモにし、創業後の事業内容とのつながりを一緒に見直すところから始められます。

参考：沖縄振興開発金融公庫：創業をお考えの方（各種様式）

経験を計画書につなげる3ステップ

1. 1
   経験を書き出す勤務先・期間と、自分が担当した仕事を整理。
2. 2
   事業と結びつける創業後に活かせる力と、補う必要がある部分を区別。
3. 3
   事実と予定を確認する実施済み・準備中・今後の計画を分け、提出先の様式へ。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

かりゆし法務事務所では、創業や事業資金調達に向けた事業計画・資金計画の整理をご相談いただけます。「経験はあるけれど、文章にするのが難しい」という段階でも、これまでの仕事と始めたい事業を分かる範囲でお知らせください。

借入希望額だけでなく、事業を続けていくための準備を一緒に整理します。融資の可否や条件は金融機関が判断します。