1．番号を載せるだけでは足りない

沖縄県警の案内では、ホームページ等を利用して古物取引を行う場合、氏名又は名称、許可した公安委員会の名称、許可証番号を表示することとされています。屋号だけで済ませず、許可名義との対応を確認しましょう。

実際の販売ページで閲覧できることも確認が必要です。

参考：沖縄県警：古物営業許可申請の必要書類

2．表示とURLの届出は別の確認

ページに必要事項を載せても、それだけでURLの届出まで終わるわけではありません。新しい販売サイトやアカウントを追加した場合も、取引の仕組みとURLを整理し、所轄警察署へ確認しましょう。

宣伝のみのページなど、用途によって判断が変わるため、公開URLと購入までの流れを示すと伝わりやすくなります。

参考：沖縄県公安委員会：ホームページを利用する古物商

3．購入者の画面でチェックする

管理画面に登録した情報が、公開画面に表示されるとは限りません。スマートフォンで商品ページから必要表示までたどれるか確認します。

通信販売に関する表示や返品条件、仕入れ時の本人確認なども別途必要です。古物商の表示だけで通販全体のルールを満たすわけではない点に注意しましょう。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   サイトを一覧化販売・宣伝の用途も記録。
2. 2
   許可名義と照合表示の抜け・不一致を確認。
3. 3
   公開前に確認URLの届出と通販表示を整理。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

古物商許可や変更手続きのご相談では、利用予定のサイトURL、取引方法、現在の許可証をご用意ください。当事務所が必要な確認事項と書類を整理します。