1．日々の支払いを想像して決める

毎月の金額に加え、支払開始時期、毎月の支払日、終期、振込先や手数料の負担を整理します。進学や病気などで特別な費用が発生した場合に、どのように協議するかも話し合う項目です。

合意できた内容と、まだ決まっていない内容を分けると、書面作成の準備を進めやすくなります。

2．公正証書で確認したいこと

日本公証人連合会は、一定額の金銭支払の合意と強制執行を受諾する旨を記載した公正証書の活用を案内しています。ただし、作成すれば自動的に入金されるわけではありません。

記載内容と必要な手続きを公証役場等で確認し、未払いが起きた場合の対応も理解しておきましょう。

参考：日本公証人連合会：養育費等と公正証書

3．制度改正後も、個別の条件整理を

2026年4月施行の改正により、法定養育費や養育費の先取特権などの制度が設けられています。利用できる手続きや条件は、離婚時期や合意・書面の状況などによって確認が必要です。

「公正証書がなければ一切請求できない」と考えず、裁判所や専門家へ相談してください。争いのある交渉や回収の代理は弁護士の領域です。

参考：裁判所：養育費に関する手続

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   希望を書き出す子どもの生活費と将来の予定を整理。
2. 2
   合意事項を分ける決定済みと未決定を区別。
3. 3
   書面化を相談公正証書と必要な制度を確認。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

当事務所では、当事者間で合意した内容の書面化や公正証書作成に向けた準備をご相談いただけます。条件をめぐる争い、交渉代理、未払いの回収については弁護士等へご相談ください。