1．クーリングオフと返品条件を混同しない

ネット通販では、訪問販売などと同じクーリングオフを当然に使えるわけではありません。一方、返品特約の表示がない場合の商品返品については、受領日から数えて8日以内・送料は消費者負担というルールがあります。

契約に適合しない商品などの問題は別に検討するため、「返品不可」の一言ですべての責任を免れるわけではありません。

参考：消費者庁：通信販売のルール

2．返品できるか、いつまでか、誰が負担するか

返品の可否、受付期間、条件、送料負担などを整理します。顧客都合の場合と、届いた商品に問題がある場合を分けて案内すると伝わりやすくなります。

申込みの最終確認画面での表示も確認し、重要な条件を小さな文字や分かりにくいリンクの奥に埋もれさせないようにしましょう。

参考：消費者庁：返品特約表示ガイドライン

3．運用できるルールにする

問い合わせ先、返送前の連絡方法、受付後の対応などを決め、担当者間で共有します。他店の文面をコピーすると、自店の配送や検品の流れに合わないことがあります。

特定商取引法に基づく事業者情報など、ほかの必要表示も含めて、公開前に購入者の画面で確認しましょう。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   運用を決める商品特性と対応体制を整理。
2. 2
   表示を整える返品条件と必要表示を記載。
3. 3
   購入画面で確認注文前に条件が分かるか点検。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

当事務所では、事業を始める際の契約書類や表示内容の整理をご相談いただけます。既に発生している紛争や交渉については弁護士、消費者としての相談は消費生活センター等をご利用ください。