いつから、何が変わった？

法務省の案内では、2026年2月2日から、登記が成立要件となる会社等の設立登記について、一定の条件で休日を指定できる特例が始まりました。設立の登記日と成立年月日が、その指定した日付で記録されます。

単に申請書へ希望日を書くだけでよい制度ではありません。

参考：法務省：休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました

直前の開庁日に受け付けられることが大切

特例を求める旨と指定登記日を申請書に記載し、指定日の直前の開庁日に申請する必要があります。オンラインや郵送でも、開庁時間内に到達してその日付で受け付けられることが条件です。

休日にオンライン送信すればその日が設立日になる、と考えないようにしましょう。

参考：法務省：休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました

登記と開業準備を逆算する

設立日を先に決める場合も、定款、出資、必要書類などの準備期間を確保します。事業に必要な許認可がある場合には、その準備日程も合わせて検討しましょう。

登記申請の代理は司法書士へ、定款や許認可の準備は行政書士の業務範囲でご相談いただけます。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   希望日を決める行政機関の休日か確認します。
2. 2
   専門家と日程調整定款と登記の準備を進めます。
3. 3
   直前の開庁日に申請受付条件を司法書士と確認します。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

設立希望日と事業内容をお知らせください。会社設立に伴う定款や許認可の準備を整理し、登記については司法書士への相談をご案内します。