農地法は土地の実際の状態を見ます

農地法上の農地は、耕作の目的に供される土地です。沖縄県の国土利用計画審議会の説明でも、登記地目が田・畑以外であっても、現況が畑なら市町村農業委員会において農地とみなすことが示されています。

例えば、書類では別の地目でも、現地で継続して畑として利用されている土地なら、農地法の確認を省けません。販売資料の表示だけで決めず、現地と公的資料を照らし合わせましょう。

参考：沖縄県｜令和7年度第1回国土利用計画審議会結果（農地の現況判断）

今は作物がなくても、確認は必要

一時的に耕作を休んでいても、耕作しようと思えばいつでも耕作できる土地は農地に該当すると、公的なQ＆Aで説明されています。写真を撮った日に作物がなかった、草が生えていたという理由だけで、農地ではないと決めるのは避けましょう。

いつまで何を栽培していたか、休耕している理由は何か、土地をどのように管理してきたかを整理すると、相談に必要な事情を伝えやすくなります。

参考：新潟県｜農地法Q＆A（全国共通の農地の考え方を参照）

現況確認は、工事を先にするための仕組みではありません

「現況で判断するなら、先に駐車場にしてしまえばよい」という考え方は誤りです。農地を他の用途にする行為には、原則として農地転用の許可等が必要です。

無断転用については是正のための措置が問題になることがあります。登記と現地が食い違っている場合も、過去の許可や届出の経緯を含めて確認しましょう。

既に造成されているという事実だけで、手続きが適法に済んでいると判断しないことが大切です。

参考：新潟県｜農地法Q＆A（全国共通の農地の考え方を参照）

相談には地番・写真・履歴をセットで

まず用意したいのは、土地を特定できる所在地・地番、登記事項証明書、位置図、現況写真、分かる範囲の利用履歴です。過去の許可書や届出書があれば、あわせて確認します。

これらは相談を進めるための資料例であり、全市町村に共通する申請書類一覧ではありません。所在地の農業委員会へ農地該当性と必要な手続きを確認し、その回答を踏まえて売買や工事の日程を検討しましょう。

参考：新潟県｜農地法Q＆A（全国共通の農地の考え方を参照）

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   土地を特定住所だけでなく所在地・地番を確認。
2. 2
   現況と履歴を整理写真、耕作時期、過去の許可書等を用意。
3. 3
   農業委員会に相談契約や工事の前に必要な手続きを確認。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

沖縄で土地の購入や農地転用を計画している方は、地番と利用予定を添えてご相談ください。農業委員会への確認や許認可の準備を整理します。

登記の手続きが必要な場合は、内容に応じた専門家への相談もご案内します。