1．期限が残っていても、在籍状況を確認

出入国在留管理庁のQ&Aでは、留学生に対する包括的な資格外活動許可は、教育機関に在籍している間に限り有効とされています。卒業後、どの教育機関にも在籍しない場合は、在留期限が残っていても、その許可に基づいてアルバイトを続けることはできません。

「週28時間以内なら大丈夫」と時間だけで判断しないことが大切です。

参考：出入国在留管理庁「Q&A」（Q44～46・Q65・Q67）

2．卒業後の就職活動では、別の手続を確認

卒業後も日本で就職活動を続ける場合には、一定の条件のもとで「特定活動」への在留資格変更が認められる制度があります。ただし、在留資格の変更もアルバイトの許可も、自動的に認められるわけではなく、申請と審査が必要です。

継続就職活動を目的とする「特定活動」でも資格外活動許可の対象になり得ますが、大学・専門学校の推薦状の記載内容や在留状況などを踏まえて判断されます。

参考：出入国在留管理庁「Q&A」（Q44～46・Q65・Q67）

3．雇用する側も、カードの期限だけで判断しない

卒業予定日と卒業後の在籍状況を本人に確認し、在留カード等で在留資格・資格外活動許可の有無や条件を確認しましょう。「特定活動」の場合は、旅券に添付された指定書で認められた活動内容も確認します。

在留資格が変わったときは、これまでと同じ業務・勤務時間で働けるかを改めて確かめることが必要です。

参考：出入国在留管理庁「Q&A」（Q44～46・Q65・Q67）

4．勤務を続ける前に、卒業後の予定を整理

帰国するのか、進学するのか、就職活動を続けるのかで確認する手続は変わります。卒業が近づいたら、学校と勤務先に予定を共有し、必要な在留手続を早めに整理しましょう。

働ける根拠が確認できないまま勤務を続けず、出入国在留管理官署などに確認することが大切です。

参考：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   卒業後の予定を整理卒業日・進学の有無・就職活動や帰国の予定を確認。
2. 2
   在留資格と許可を確認カードの期限だけでなく、在籍状況と資格外活動許可、必要に応じて指定書も確認。
3. 3
   勤務を続ける前に相談学校・勤務先と情報を共有し、必要な手続と働ける条件を確認。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

卒業後の予定、現在の在留資格、学校への在籍状況、勤務内容を整理してご相談ください。かりゆし法務事務所では、状況に応じた在留手続の確認・準備をご案内します。

許可の可否は個別の事情と審査によって決まります。