1．活動がなかった年度も、提出は必要です

事業報告書等は、活動の多さに応じて提出する書類ではありません。全国共通の報告義務について、山口県の公式FAQでも、活動の有無にかかわらず提出が必要と説明されています。

「開催実績がないから省略する」と判断せず、その年度の実際の状況を整理してください。実施しなかった事業は、実施しなかったことが分かるよう事実に沿って記載しましょう。

参考：山口県｜活動がなくてもNPO法人の事業報告書は必要か

2．沖縄県では、事業年度終了後3か月以内に

所轄庁が沖縄県の場合、県の現行セルフチェックリストでは、前事業年度終了後3か月以内の提出を確認項目としています。法人ごとに事業年度が異なるため、定款に記載した年度末を起点に準備しましょう。

担当者の交代や総会の日程で後回しにならないよう、書類作成・監査・法人内の決議に必要な時間も見込んでおくと安心です。期限を過ぎている場合は、そのまま放置せず所轄庁へ相談してください。

参考：沖縄県｜事業報告書セルフチェックリスト

3．事業報告書1枚だけで終わりではありません

沖縄県の様式ページには、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、計算書類の注記、前事業年度の年間役員名簿、前事業年度末日現在の社員のうち10人以上の者の名簿が掲載されています。県の案内では各2部に加え、セルフチェックリストも提出します。

活動がなかったことだけを理由に、預金などの残高まで一律にゼロとせず、帳簿や前年度資料と照らして確認しましょう。これは準備上の注意であり、個別の会計・税務処理の判断とは別です。

参考：沖縄県｜NPO法人の事業報告書等 様式例

4．提出と、事務所での備置きは別の確認を

内閣府は、毎事業年度初めの3か月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、全ての事務所に備え置くことと、条例で定めるところにより毎年度所轄庁へ提出することを説明しています。提出しただけで手元の管理を終えず、必要な書類を備え置き、社員や利害関係者の閲覧に対応できるよう整理しましょう。

沖縄県の案内でも公開書類とされているため、年度・法人名・数字の整合を確認してから提出することが大切です。名簿の住所の扱いは、県の案内に沿って確認しましょう。

参考：内閣府｜特定非営利活動法人制度の概要

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   所轄庁と事業年度を確認所轄庁が沖縄県なら、年度末から3か月以内の提出予定を立てる
2. 2
   必要書類をそろえる事業報告・計算書類・財産目録・名簿を県の様式と照合する
3. 3
   確認して提出・備置きチェックリストで点検し、提出と事務所での備置きを行う

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

かりゆし法務事務所では、NPO法人の運営に伴う届出や書類準備について、状況整理からご相談いただけます。定款、前年度の提出控え、現在の準備状況が分かる資料をご用意ください。

税務に関するご相談や申告については、税理士等の適切な専門家へご相談ください。