設備資金の相談には、金額の根拠となる資料を

沖縄振興開発金融公庫の創業融資の案内では、個人・法人ともに、設備資金の場合の主な申込書類として見積書が挙げられています。創業計画書なども必要で、見積書だけを提出すれば融資が決まるわけではありません。

まずは買う設備や工事の内容と、その金額を説明できる状態を目指しましょう。以下の確認表は、当事務所が提案する準備の観点です。

金融機関が一律に定めた見積書の記載要件や、融資対象となる費用の一覧ではありません。

参考：沖縄振興開発金融公庫「創業融資の流れを確認したい」

「一式」の中身と、見積もりに含まれない費用を確認

例えば厨房機器なら、型番・台数・機能が、予定するメニューや製造量に合っているかを見直します。内装工事なら、どの範囲をどこまで施工するのかが分かる内訳を用意してもらうと、説明しやすくなります。

運搬・設置・電気工事などが別料金なら、その見込みも販売店や施工業者へ確認しましょう。「本体を買えば、そのまま使える」と思い込まないことが大切です。

税込・税抜の表示もそろえ、実際に支払う総額を把握してください。古い見積書は、有効期限が過ぎていないか、価格に変更がないかを確かめます。

追加費用を含め、融資の対象・区分になるかは利用する金融機関へ確認してください。

相見積もりは、条件をそろえて比べる

日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでは、相場の調査や相見積もりなどで、見積金額の妥当性を確かめる視点が示されています。A社が安く見えても、B社には設置や保証が含まれているかもしれません。

価格に加え、仕様、工事範囲、納期、保守対応などをそろえて比較しましょう。そのうえで「この設備が事業に必要な理由」「この業者を選ぶ理由」を短くまとめると、計画の説明に役立ちます。

ここで紹介する日本公庫の資料は、準備の考え方の参考です。本記事は、すべての融資で相見積もりが必須、あるいは最安値の業者しか選べないという意味ではありません。

参考：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック：資金計画」

総額が足りても、手付金の支払日に間に合うか

見積書と一緒に確認したいのが、手付金・中間金・残金などの支払条件です。例えば、設備代が合計120万円で、発注時に30万円、納品時に90万円を支払うとします。

これは説明用の架空例ですが、融資の入金より先に30万円が必要なら、その日の支払いに使える資金を考えなければなりません。沖縄公庫の案内では、相談・申込み・審査・契約を経て送金する流れが示されています。

申込日を入金日と考えず、契約や発注を決める前に、必要な時期と手続きを相談しましょう。既に発注・支払いをしたものは、その日付と金額を伝え、対象として扱えるかを個別に確認してください。

一律に対象になる・ならないと自己判断しないことが大切です。

参考：沖縄振興開発金融公庫「創業融資の流れを確認したい」

設備を買った後のお金も、別の欄に残しておく

設備の見積もりがそろうと、開業資金がすべて分かった気になりがちです。実際には、仕入れ、人件費、家賃など、営業を続けるための支払いもあります。

日本公庫のセルフチェックでは、設備資金と運転資金を分け、開業後の資金についても検討する構成になっています。見積書から設備の必要額を整理し、運転資金は別に試算して、自己資金や借入の計画と突き合わせましょう。

借入希望額を先に決めて費用を合わせるのではなく、使い道と支払予定を積み上げることが出発点です。

参考：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック：資金計画」

見積書を資金計画につなげる3ステップ

1. 1
   見積書と内訳を集める未確定の項目と追加費用を業者へ確認する。
2. 2
   支払予定を並べるいつ・誰に・いくら払うかを一覧にする。
3. 3
   資金計画と照合して相談設備資金と運転資金を分け、希望する時期を金融機関へ伝える。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

かりゆし法務事務所では、事業資金調達の支援経験を踏まえ、創業計画や資金計画の整理をお手伝いします。「この見積書で、必要なお金を整理できているか」という段階からご相談ください。

見積書、開業予定時期、支払予定が分かる資料があると、状況を整理しやすくなります。融資の可否・条件は金融機関の審査によるもので、融資実行を保証するものではありません。