1．決算書の数字と、今の状況をつなぐ

前期の決算書は、一区切りの期間の業績や期末の財産・負債を伝える資料です。一方で、その後に取引先が増えた、材料費が上がった、新たな借入れをした、といった変化までは分かりません。

そこで相談準備として、決算後から何月までの数字を確認できるかを整理してみましょう。以下は当事務所が提案する準備の例で、金融機関共通の必須書類一覧ではありません。

2．試算表が必要になる条件は、申込先で確認

日本政策金融公庫・国民生活事業の法人向け案内では、決算後6カ月以上が経過した場合、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合に試算表を準備するよう示されています。これは同公庫の法人向けの案内です。

個人事業主や、沖縄振興開発金融公庫・銀行等への申込みに、そのまま共通条件として当てはめるものではありません。試算表とは、帳簿に記録した取引を勘定科目ごとに集計する資料です。

どの時点のものが必要か、追加資料があるかは、利用する制度と窓口の案内を確認しましょう。

参考：日本政策金融公庫『ご提出書類（インターネット申込用）』法人の欄

3．『増えた・減った』に、理由を一言添える

比較するときは、期間をそろえることが大切です。たとえば当期の4〜9月の売上と前期1年間の売上をそのまま並べず、前年の同じ6カ月と比べます。

『売上は増えたが、材料費の上昇で利益は伸びていない』という場合は、売上だけでなく費用の変化も確認しましょう。数字の横には、継続契約が増えた、一時的な大口受注があった、仕入単価が上がったなど、確認できる理由を短く添えます。

受注予定や今後の売上目標は、すでに計上した実績と分けて記載します。

4．借入残高は、同じ日付でそろえる

借入れの一覧を作るなら、借入先・基準日時点の残高・毎月の返済額・返済終了予定をそろえると整理しやすくなります。決算時点の残高と、数カ月後の返済予定表の残高を混ぜないようにしましょう。

毎月の返済額は、元金だけの金額なのか利息を含む金額なのかも明記します。日本政策金融公庫（国民生活事業）の面談案内では、資金使途や事業計画のほか、資産・負債が分かる書類等を準備する旨が示されています。

ここでの借入一覧は説明を補う準備例で、提出書類を代替するものではありません。

参考：日本政策金融公庫『小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】』手続き・面談の案内

5．帳簿が途中でも、未処理の範囲を明らかに

最新月の会計入力が終わっていない場合は、完成している月と、未入力・未確認の項目を分けて伝えましょう。売上の集計表や通帳だけを、完成した試算表として扱うことは避けます。

税理士等に会計処理を依頼している場合は、必要な時期と対象月を早めに相談すると準備を進めやすくなります。資料が整っていない段階でも、まず申込先に必要書類を確認し、何をいつまでに準備するか相談できます。

見栄えのよい数字を作るのではなく、実績・見込み・未確認を区別することが出発点です。

相談資料を整える3ステップ

1. 1
   確認できる月を決める帳簿の入力状況を確認し、対象期間と未処理項目をメモします。
2. 2
   変化の理由を添える同じ期間の売上・費用を比べ、実績と見込みを分けます。
3. 3
   申込先の必要書類を確認する利用する制度、必要な資料と対象時点、準備の順番を相談します。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

『追加の運転資金を相談したい』『決算後に業績が変わり、説明の仕方が分からない』という方は、かりゆし法務事務所へご相談ください。資金使途や事業計画、相談に向けた情報整理をお手伝いします。

お問い合わせには、事業内容・必要な資金の用途・希望時期をお知らせください。税務申告や会計処理の判断が必要な事項は税理士等へ確認し、融資の可否は各金融機関の審査によります。