全国対応 · 個人も法人も

LINEでシュシュっと古物商

全国最安値に挑戦!低価格を追求する方針を表すもので、全国最安値を保証するものではありません。

古物商の申請まで込み!
個人22,000円(税込)

この価格で、行政書士の確認も、警察との連絡も!

相談・連絡はLINE。情報入力・お支払いはオンライン。
費用も手間も抑えて、申請を専門家に任せませんか。

確認・書類作成・電子申請まで
入力・書類のチェック + 書類作成 + 電子申請
当該申請の補正・警察との連絡まで

法人 27,500円(税込)/初回往復送料込み

開始記念価格は2027年5月31日までの入金完了が対象。法定費用19,000円・証明書取得費等は別途。書類は郵送、法定費用はお客様が警察署窓口でお支払いいただきます。

気軽に相談。しっかり申請。スマホの会話とチェック済み書類のイラスト
オンラインの手軽さに、
行政書士の安心を。
対面打ち合わせ不要 行政書士が内容を確認 電子申請までおまかせ!

まず、料金を比べてください!

書類作成プラン27,500円の掲載例も。
当事務所は、申請まで22,000円!

個人の新規申請の料金例です。価格だけでなく、書類の取得や許可証の受取りを誰が担当するかもご確認ください。

他事務所の掲載例①

書類収集・作成

27,500円(税込)

全国対応・申請者1名分の書類収集費用込み

他事務所の掲載例②

書類作成・申請代行

49,500円(税込)

東京・千葉の指定地域。申請者1名分の書類収集費用込み

当事務所のサービスはこちら!

当事務所

LINEでシュシュっと古物商

確認・書類作成・電子申請

22,000円(税込)

全国対応・当該申請の補正対応
警察との連絡・初回往復送料込み

掲載例①より5,500円低い料金で、電子申請まで!このサービスをLINEで相談

他事務所の公式サイトに掲載された料金を当事務所で調査(2026年9月16日確認)。同一事務所の2プランの掲載料金例であり、市場全体の相場・最安値を示すものではありません。

対応地域・証明書取得・許可証受取り等のサービス範囲は異なります。当事務所では証明書の取得、法定費用の窓口納付、許可証の受取り等はお客様にお願いします。各料金に法定費用19,000円は含まれません。証明書取得費等も別途必要です。当事務所の開始記念価格は2027年5月31日までの入金完了分が対象です。

この価格で、準備の手間も、確認の不安も軽く。

自分で調べ、書類を作り、確認や修正に対応する。その時間を、開業の準備に使いませんか。相談・連絡はLINE、情報入力とお支払いはオンライン。行政書士が入力内容と書類を確認し、電子申請から警察との連絡・調整まで担当します。

個人22,000円・法人27,500円(税込)。費用を抑えながら、専門家に任せる選択を。

この価格には、理由があります!

独自の申請書作成システムで、
手間を減らして、料金を抑える!

当事務所独自の申請書作成システムを活用し、書類作成にかかる作業の一部を効率化。
事務作業の負担を抑えることで、この低価格でのサービス提供を実現しています。

独自システムで効率化!

申請書作成にシステムを活用し、事務所側の作業の手間を削減します。

効率化を、低価格につなげる!

オンラインでの情報入力と独自システムの活用により、利用しやすい料金を追求します。

確認は、行政書士がしっかり!

入力内容・必要書類は行政書士が確認。電子申請、当該申請の補正、警察との連絡・調整まで担当します。

システムの効率と、行政書士の確認。
その両方を、この料金で!

開業準備で、こんなお悩みはありませんか?

始めたいことは決まった。
でも、申請の準備が進まない。

必要な書類が分からず、調べるだけで時間がかかる。

販売したい商品が、どの古物区分に当たるか分からない。

仕事や開業準備と並行して、申請書まで作る余裕がない。

自分の入力や書類が合っているか、専門家に見てほしい。

その準備、行政書士と一緒に進めませんか。

あなたは、事業の準備に。
申請書の確認・作成は、私たちに。

販売・買取したい商品を、普段の言葉でお伝えください。必要書類をご案内し、届いた情報を行政書士が確認。書類の作成から電子申請までお引き受けします。

LESS HASSLE, MORE CONFIDENCE

はじめの一歩を、
もっと軽やかに。

「書き方が分からない」「時間が取れない」。
そのお悩み、LINEからご相談ください。

01

相談も入力も、スマホから!

事務所へ出向く必要はありません。相談・連絡はLINE、情報入力とお支払いはオンラインで進められます。

02

行政書士が、しっかり確認!

ご入力内容と必要書類を照合し、不足や確認が必要な箇所をご案内。確認を終えてから申請書を作成します。

03

申請後も、ひとりにしない。

電子申請の代理から、同じ申請の補正・警察との連絡まで対応します。申請書の窓口提出はおまかせください。

法定費用の窓口納付はお客様にお願いします。原本確認や許可証の受取り等、申請先から別途対応を求められる場合は個別にご案内します。

お任せいただけること

「書類ができた」で終わらない。
提出も、その後の補正も。

入力内容をもとに書類を作るだけでなく、行政書士が必要書類と照合。
確認が必要な点はご連絡し、整えてから申請します。

当事務所が担当

専門家に任せたい部分を、まとめて。

  • 必要書類をご案内

    個人・法人や申請先に合わせて、準備する書類をお伝えします。

  • 入力・書類の確認と区分判断

    販売・買取したい商品から古物区分を判断し、入力内容と書類を確認します。

  • 申請書の作成・電子申請

    確認した情報から申請書を作成し、代理で電子申請します。

  • 同じ申請の補正・警察との連絡

    申請後に修正や追加確認が必要になった場合も、当該申請の対応を行います。

お客様にお願いすること

必要な準備は、順番にご案内。

  • 専用フォームへの情報入力
  • 証明書などの必要書類の取得
  • 押印した委任状と必要書類の郵送
  • 警察署窓口での法定費用の納付
  • 申請先の案内に沿った許可証の受取り等

対面打ち合わせのために事務所へお越しいただく必要はありません。書類の初回往復送料は当事務所が負担します。

原本確認など、申請先からお客様ご自身の対応を求められる場合があります。許可の可否は公安委員会の審査により決まります。

SIMPLE PRICING

申請まで含めて、
この料金!

2027年5月31日までの入金完了で、サービス開始記念価格。

確認・書類作成・電子申請・補正対応まで含んだ料金です。

当事務所へお支払いいただくのは、下記のサービス料金。法定費用は、警察署へ直接お支払いいただきます。

個人での申請

22,000円(税込)

2027年6月1日以降の入金:33,000円(税込)

  • 必要書類のご案内・内容確認
  • 申請書作成・電子申請の代理
  • 当該申請の補正・警察との連絡
  • 初回の書類送付・返送の送料
LINEから個人で申し込む
法人での申請

27,500円(税込)

2027年6月1日以降の入金:38,500円(税込)

  • 必要書類のご案内・内容確認
  • 申請書作成・電子申請の代理
  • 当該申請の補正・警察との連絡
  • 初回の書類送付・返送の送料
LINEから法人で申し込む
別途必要な費用について

法定費用19,000円は警察署へ直接お支払いください。証明書の取得費用、追加の郵送費はお客様負担です。当事務所の過失による追加送料は当事務所が負担します。証明書取得・警察署訪問の代行、許可後の変更届は含みません。

お支払いはオンライン決済または銀行振込。振込期限は設けていませんが、適用料金は入金日により決まります。振込手数料はお客様負担です。

何から始めればいいか迷ったら

まずは、扱いたい商品を教えてください。

「古着を販売したい」「中古カメラを買い取りたい」など、普段の言葉で大丈夫。申込み前の気になる点も、公式LINEからお寄せください。

友だち追加だけでお申込み・お支払いが確定することはありません。

LINEで相談する

HOW IT WORKS

ご利用は、4ステップ。

01

LINE追加・申込み

公式LINEを友だち追加。LINE内のご案内から申込フォームを開き、条件を確認してお支払いへ進みます。

02

情報入力・書類を郵送

入金確認後、専用フォームへ入力。委任状と必要書類をまとめてご返送ください。

03

行政書士が確認・申請

商品に応じた区分の判断もおまかせ。書類の確認から電子申請まで対応します。

04

法定費用の納付・許可証受取り

窓口納付や許可証の受取り方法をご案内。審査中の補正も当事務所が対応します。

許可の可否は公安委員会の審査により決まります。納付時期・原本確認・受取り方法は申請先によって異なります。

QUESTIONS & ANSWERS

気になること、こちらから。

どうしてこの低価格で依頼できるのですか?+

当事務所独自の申請書作成システムを活用し、書類作成にかかる作業の一部を効率化しているためです。入力内容・必要書類は行政書士が確認し、電子申請や当該申請の補正、警察との連絡・調整まで対応します。

スマホから申込みや相談ができますか?+

はい。相談・連絡はLINE、申込み・情報入力・お支払いはご案内するオンライン画面で進められます。必要書類の取得・郵送と、警察署窓口での法定費用のお支払いは別途お願いします。

書類を渡すために事務所へ行く必要はありますか?+

ありません。委任状と必要書類はまとめて郵送してください。初回の往復送料は当事務所が負担します。

古物の区分を調べる必要はありますか?+

販売・買取したい商品を普段の言葉でお書きください。内容を確認し、行政書士が区分を判断します。

全国から、法人でも依頼できますか?+

全国の個人・法人の新規申請に対応します。必要書類や手順は申請先やご依頼内容に合わせてご案内します。

キャンセル・返金はできますか?+

着手前は当事務所の手数料を全額返金します。着手後のお客様都合によるキャンセルは原則返金なしです。法令上必要な場合や当事務所の責任による場合は除きます。

これからの事業に、ひとつ備えを。

「中古品も扱ってみたい!」
その予定、早めに準備しませんか?

すでに事業を営む個人・法人の方も、フリマアプリで販売している方も。
中古品の買取・販売へ広げる予定があるなら、まずは許可が必要か確認しましょう。

今の事業に、中古品の販売も!

店舗やネットショップで中古品を仕入れて販売したい。お客様から買い取った品を再販売したい。そんな事業の広がりに、古物商許可が必要になる場合があります。

フリマ販売を、継続的な事業へ!

メルカリなどで、転売するために中古品を仕入れ、継続して販売している・これから始めたい方は要確認。アプリの種類や売上額だけで許可の要否は決まりません。

始めたい時に、慌てないために。

申請してすぐに許可が出るわけではありません。仕入れや販売の計画が見えてきたら、営業開始予定に合わせて余裕を持った申請をおすすめします。

不用品を売るだけなら、原則として許可は不要です。

自分で使っていた衣類・家具などを売ることと、転売目的で仕入れて営業することは異なります。「収益があるから必ず必要」「中古品だからすべて必要」というわけではありません。

許可を受けてから6か月以内に営業を開始しない場合などは、許可取消しの対象になり得ます。将来の可能性だけで取得するのではなく、具体的な取引内容・開始時期に合わせて検討しましょう。

私の事業に必要? LINEで相談

安心して事業を続けるために

許可が必要な営業を、無許可で始めると?

古物商許可が必要な営業を、許可を受けずに行った場合には、次の罰則が定められています。

3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

情状により、拘禁刑と罰金の両方が科される場合があります。法人の業務に関する違反では、行為者に加えて法人も罰金の対象となる場合があります。

必要な許可は、営業を始める前に。
「自分は大丈夫かな?」と思ったら、取引内容から確認しましょう。

上記は許可が必要な営業を無許可で行った場合の説明です。許可が不要な私物の売却等に、一律に適用されるものではありません。

根拠・参考:古物営業法 第2・3・6・31・36・38条(e-Gov) / 千葉県警察 古物商・古物市場主許可について。2026年9月17日確認。

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身近な相談相手として。
申請の専門家として。

古物商の申請を、もっと身近に、もっと手軽に。
必要な情報の確認から電子申請まで、行政書士が担当します。

行政書士かりゆし法務事務所

行政書士 小林 航介

日本行政書士会連合会 登録番号 第25472002号

〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜2丁目7番10号
島ビル103号室
098-988-6202

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法定費用等別途。必要書類の郵送・警察署窓口での納付が必要です。