現場経験と経営経験を分けて考える

長く現場で働いたことが、そのまま経営業務の管理に関する要件の証明になるとは限りません。誰が、どの立場で、何を担当していたかを確認します。

営業所技術者等の資格・実務経験の確認とは分け、今回どの要件を証明するのかを最初に整理しましょう。

参考：沖縄県：建設業許可 申請・届出様式ダウンロード

資料は『立場』と『工事』を組み合わせる

沖縄県の確認資料には、法人役員の在籍を確認する登記資料や、建設工事の契約書・注文書・請求書などが挙げられています。個人事業主と法人役員では確認する資料が異なります。

ここで挙げたものは一例であり、経験の区分や対象期間によって必要書類は変わります。

参考：沖縄県：常勤役員等の過去の経営経験の確認資料

足りない年を早めに見つける

年度ごとの一覧を作り、資料が残っている期間と不足する期間を分けると、次の確認がしやすくなります。見つからない書類がある場合は、事実と異なる内容で補うのではなく、窓口に確認できる資料の範囲を相談しましょう。

許可の可否は経営経験以外の要件も含めて判断されます。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   経歴を整理役職・期間・担当内容を書き出します。
2. 2
   資料を年代順に並べる立場と工事内容の裏付けを確認します。
3. 3
   不足と要件を確認県の最新案内に照らして準備します。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

建設業許可の準備は、資料が残っているうちに始めると進めやすくなります。現在の事業形態と経歴、手元にある書類の種類をお知らせください。