三つの手続を分けて考える

経営事項審査は、法令上の対象となる公共工事を発注者から直接請け負う建設業者について、経営状況や技術的能力などを評価する制度です。少額工事等の例外もあるため、公共工事という言葉だけで要否を決めず、予定する工事を確認します。

さらに、各発注機関は独自の入札参加資格審査を行います。

参考：国土交通省：経営事項審査及び総合評定値の請求

経審の結果は、入札の申込みそのものではない

経営状況分析、経営規模等評価、必要な総合評定値の請求を進め、結果通知を受け取っても、それだけで発注機関の名簿に載るわけではありません。たとえば県と市の両方の工事を希望するなら、それぞれの参加資格案内を読み、受付時期と必要資料を確認する段取りになります。

参考：国土交通省：経営事項審査及び総合評定値の請求

募集年度と受付期間を先に確かめる

沖縄県は令和7・8年度の建設工事競争入札参加資格の案内を公表し、名簿の編成を2年ごとに行っています。公開中の案内が、そのまま現在受付中という意味ではありません。

これから申請する場合は、次の定期受付や追加受付の有無を県の最新案内で確認しましょう。

参考：沖縄県：令和7・8年度建設工事競争入札参加資格審査

決算から入札までを一枚の予定表に

実務上は、決算、年度報告、経営状況分析、経審、参加資格申請という関連作業を並べると、資料が必要になる時期を見通しやすくなります。工事台帳と決算書、技術者関係資料で記載が食い違っていないかも早めに整理しましょう。

名簿掲載後も、個々の公告に定める条件の確認が必要です。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   発注先を選ぶ県・市町村など、参加したい工事の発注先を整理。
2. 2
   現在の資料をそろえる許可通知、決算書、経審結果の有無を確認。
3. 3
   受付予定を確認する各発注機関の最新案内から準備日程を組む。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

公共工事への参入を検討中の方は、希望する発注先と現在の許可業種をお知らせください。申請に向けた資料と日程の整理をお手伝いします。