会社の廃業と、許可業種の廃業を分ける

沖縄県は、すべての許可業種を廃業する場合だけでなく、一部の許可業種を廃業する場合も届出が必要と案内しています。会社が存続するかどうかだけで判断できません。

現在の許可業種と、今後も続ける業種をまず一覧にし、何を残すか明確にしましょう。

参考：沖縄県：12．廃業届

最近受注がないだけで、すぐ廃業とは決めない

しばらくその業種の仕事を受けていないことと、許可業種を廃業することは同じではありません。今後の受注計画や技術者の配置、既に契約した工事の状況などを整理して判断します。

残る業種の許可要件に影響しないかも含め、届出前に担当窓口へ相談することが大切です。

廃業届だけで書類が完結するとは限らない

沖縄県の一部廃業の書類一覧では、廃業届に加え、変更届出書などが示されています。営業所技術者等についても、変更や削除の内容に応じた資料が必要です。

担当者の退職がきっかけの場合は、その人がほかの許可業種も担当していないか、現在の配置を確認しましょう。

参考：沖縄県：12．廃業届

事実と日付を先に整理する

届出の期限は30日以内です。何が起きたのか、いつから体制が変わるのかを曖昧にしたまま、書類だけ先に作らないようにしましょう。

社内の決定資料や退職予定、工事の一覧をまとめて相談すると、残る事業と必要な手続を結び付けて確認しやすくなります。

参考：沖縄県：12．廃業届

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   業種を分ける現在の許可通知から継続・廃業予定を整理。
2. 2
   人と工事を確認技術者配置と契約済み工事を一覧化。
3. 3
   届出資料を準備30日以内の期限と関連書類を窓口で確認。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

一部の許可業種の廃業や技術者の退職を予定している場合は、許可通知と現在の体制をお知らせください。残る事業への影響も含め、必要な手続を整理します。