一般・特定を分ける金額の見方

国土交通省の案内では、一般・特定の別にかかわらず、発注者から直接請け負う金額そのものに制限はありません。一方、元請として一件の工事で締結する下請契約の合計が税込5,000万円以上、建築工事業では税込8,000万円以上となる場合は、特定建設業許可が必要です。

この金額は2025年2月1日からの基準です。古い資料の4,500万円・7,000万円と混同しないようにしましょう。

参考：国土交通省「建設業の許可」

一社ずつではなく、工事ごとの合計を見る

下請先が複数ある場合、一社への発注額だけを見て判断しないことが大切です。例えば建築工事業以外の元請工事で、下請契約額が税込3,000万円と税込2,500万円なら、合計は税込5,500万円になります。

これは単純化した例であり、実際には工事区分や契約内容の確認が必要です。契約後の追加工事も見込んで、担当者が下請契約の全体を把握できる一覧を用意すると役立ちます。

参考：国土交通省「建設業の許可」

許可の区分だけで、全条件が整うわけではない

下請総額が基準に届かなければ、どんな工事でもそのまま請け負えるわけではありません。必要な業種の許可や技術者の配置など、別の確認事項があります。

受注の見込みが立った段階で、工事内容、発注者との関係、下請計画、現在の許可業種をまとめましょう。特定への変更を検討する場合も、財産的基礎や技術者などの要件を確認する時間が必要です。

契約直前に金額だけを見る進め方は避けたいところです。

参考：国土交通省「許可の要件」

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   工事の関係を描く発注者・自社・下請先の関係を整理。
2. 2
   下請契約を合算税込金額と追加工事の予定を確認。
3. 3
   許可と人員を照合業種・一般特定・技術者などを確認。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

大型案件の相談が来たときは、契約前に現在の許可と工事計画を照合しましょう。当事務所では、建設業許可の取得や一般・特定の区分に関する手続き準備を支援します。