まず飛行を止め、人の安全を確保する

国土交通省は、事故等が発生した場合の飛行中止、負傷者の救護、報告について案内しています。負傷者がいるときは救急要請など必要な措置を講じ、火災や周囲への危険にも対応します。

写真撮影や飛行ログの保存を優先して、救護が後回しにならないようにしてください。

参考：国土交通省「無人航空機の事故等の報告及び負傷者救護義務」

けがが軽いから、報告不要とは限りません

報告対象には「事故」と「重大インシデント」があります。国土交通省の案内では、人の重傷以上の死傷、第三者の物件の損壊、航空機との衝突・接触などの事故に加え、軽傷や航空機との接触のおそれなども重大インシデントとして整理されています。

具体的な対象範囲には条件があるため、機体の故障だけで一律に判断せず、公式資料を確認しましょう。

参考：国土交通省「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト・運航ルール」

保険・警察への連絡と、航空法上の報告を分ける

保険会社へ連絡したことだけで、国への報告が済むわけではありません。該当しそうな事案はDIPS2.0等の案内に沿って速やかに報告します。

安全確保後、発生日時、場所、飛行の状況、負傷や損壊の状況を整理し、分かる範囲の資料を残しましょう。判断に迷うときは国土交通省の案内窓口へ確認し、自己判断で報告を省かないことが大切です。

参考：国土交通省「無人航空機レベル4飛行ポータルサイト・運航ルール」

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   止める・守る飛行を中止し、救護と危険防止
2. 2
   状況を残す安全確保後に日時・場所・被害を整理
3. 3
   報告するDIPS2.0等の公式案内で速やかに対応

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

飛行許可の準備と合わせて、緊急時の連絡先や記録の取り方も整理しておきましょう。当事務所ではドローン飛行に関する申請書類の準備をご相談いただけます。

緊急時は救急・消防・警察等への連絡を優先してください。