「誰かが見ている」だけでは足りない

国土交通省の運用解釈では、目視は操縦者本人が自分の目で見ることとされています。補助者による目視はこれに含まれません。

また、専らモニターを使う場合や、双眼鏡・カメラなどで見る場合も、視野が限られるため目視には当たりません。機体が近くにあっても、操縦者が何を見て飛ばす計画なのかを確認する必要があります。

参考：国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」3（6）

一時的な残量確認とは区別する

同じ運用解釈では、安全な飛行のためにバッテリー残量を確認する目的などで、一時的に機体から目を離してモニターを見ることは目視飛行の範囲内とされています。画面を一瞬見ただけで必ず目視外になる、という説明も正確ではありません。

飛行中の監視を専ら映像に頼る計画なのか、安全確認のための一時的な操作なのかを区別しましょう。

参考：国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」3（6）

承認が必要かは、条件を合わせて判断

屋外の航空法上の無人航空機について、目視外飛行は原則として承認の確認が必要な飛行方法です。ただし、一定のカテゴリーⅡ飛行では、必要な限定変更を受けた技能証明、機体認証、立入管理措置、飛行マニュアルなどの条件を満たすことで、申請が不要となる場合があります。

総重量25kg未満などの条件もあり、資格を持つことだけで判断はできません。係留飛行等にも別の扱いがあるため、計画全体に適用される条件を照合します。

参考：国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」

補助者は、安全体制の中で役割を決める

補助者は、周囲の状況確認や操縦者への連絡など、安全確保を支える役割があります。目視飛行の定義を満たすことと、補助者を配置して安全を確保することを混同しないようにしましょう。

飛行経路、操縦位置、画面を見る場面、第三者の立入り、連絡方法を図やメモに整理すると、申請内容や運用手順とのずれを確認しやすくなります。実際の飛行では、許可・承認の条件や採用するマニュアルに従ってください。

参考：国土交通省「安全な飛行のためのガイドライン」2026年9月29日版

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   操縦方法を整理本人の視線、画面の使い方、飛行経路を確認。
2. 2
   手続の条件を照合承認の要否と資格・機体・安全措置を確認。
3. 3
   役割を共有補助者との連絡とマニュアルの手順を確認。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

ドローン撮影や点検でモニター操作を予定している方は、機体、資格、飛行場所、操縦方法をお知らせください。飛行計画に応じた申請・確認事項を整理します。