「印紙代が不要」と「設立無料」は別の話

株式会社などの設立時に作成する紙の定款原本は、印紙税の対象となる場合、1通4万円です。一方、電子定款には収入印紙を貼りません。

まずは「何の費用が減るのか」を確かめましょう。株式会社の定款認証手数料や、設立登記に伴う登録免許税、専門家に依頼する場合の報酬は別枠です。

比較するときは同じ会社形態、同じ依頼範囲で総額を見ます。

参考：国税庁：印紙税額の一覧表（第6号文書・定款）

PDFに保存するだけで完成する？

電子定款は、文章をPDFに変換して終わりではありません。電子署名の準備が必要で、株式会社では公証人の認証手続きも行います。

会社の種類によっては定款認証が不要なため、「どの会社でも同じ流れ」と考えないことが大切です。自分で進める場合は、署名環境や必要書類を公証役場等の案内で確認してから日程を組みましょう。

参考：日本公証人連合会：定款と認証について

見積もりは「含まれる範囲」で比べる

相談時には、定款の作成、認証に関する手続き、登記、許認可の準備のうち、どこまでが依頼に含まれるかを確認しましょう。価格だけを見て決めると、追加作業や必要書類の取得が後から分かることがあります。

開業予定日、事業内容、出資者、役員候補を1枚にまとめておくと、設立前に決める事項と費用を整理しやすくなります。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   会社の形と計画を決める事業、出資者、役員、開業希望日を整理。
2. 2
   費用を項目別に確認する印紙代・認証・登記・報酬を分けて比較。
3. 3
   署名と提出の準備をする必要書類と担当範囲を確認して日程を組む。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

当事務所では、事業計画に沿った定款や許認可の準備を整理します。設立登記は司法書士、個別の税務判断は税理士の担当となるため、それぞれの範囲を分けて進めましょう。