請求できる親族の範囲を確認

広域交付では、本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属の戸籍証明書等を請求できます。兄弟姉妹の戸籍を、その関係だけで広域交付請求することはできません。

親と兄弟姉妹が同じ戸籍に載っている場合などもあるため、「誰のどの戸籍が必要か」を窓口で伝えることが大切です。

参考：法務省：戸籍法改正・広域交付

委任状があっても、広域交付の代理請求はできません

請求できる本人が窓口へ出向き、顔写真付きの本人確認書類を示す必要があります。家族や行政書士に委任すれば、広域交付の窓口で代わりに取れるという制度ではありません。

通常の本籍地への請求などとは、利用条件を区別しましょう。コンピュータ化されていない一部の戸籍など、対象外となる証明書もあります。

参考：法務省：広域交付制度の案内

最初に必要書類の一覧を作ると、二度手間を減らせます

相続の手続先によって、出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍など、確認される資料が異なります。まず金融機関や登記の担当者などに提出書類を確認し、取得済みと未取得を分けておきましょう。

広域交付でも、内容確認に時間がかかり当日中にそろわない場合があります。窓口の受付時間や予約の要否も、出向く前に確認すると安心です。

参考：那覇市：戸籍・住民票などの各種申請方法

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   提出先に確認必要な戸籍の範囲を一覧にする。
2. 2
   広域交付の対象を整理親族関係と証明書の種類を確認する。
3. 3
   不足分を別途集める通常の請求方法も組み合わせる。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

相続に必要な戸籍の範囲や、資料収集の進め方をご相談ください。行政書士による収集は、広域交付の代理請求とは異なる適法な手続で対応します。