何の補助金・何回目かを最初に確認

ここでは小規模事業者持続化補助金の第20回公募・一般型通常枠を取り上げます。2026年7月21日版の公募要領では、機械装置等の購入について、発注総額一件あたり税込50万円超の場合に2者以上の見積が必要とされています。

ネット上に残る過去の回の案内や、他の補助金の基準だけで判断しないことが大切です。最初に公募回と資料の版をそろえ、購入予定の経費区分を確認しましょう。

参考：持続化補助金 第20回公募要領・第8版（12ページ）

安い中古品なら1社でよい、とは限らない

同公募要領では、中古品の購入は金額にかかわらず、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取るなどの条件があります。購入単価は税抜50万円未満であることが必要で、個人やオークションからの購入なども対象になりません。

新品の相見積の金額基準と、中古品の対象条件を混ぜないようにしましょう。相見積がそろえば必ず補助対象になるわけではなく、事業との関係なども別に確認します。

参考：持続化補助金 第20回公募要領・第8版（12ページ）

比べられる仕様で、早めに依頼する

見積を依頼する際は、品名、型番、数量、設置費、納品条件などを整理しておくと比較しやすくなります。これは書類を増やすためではなく、同じ目的の品物を適切な条件で比較するための準備です。

見積の宛名や有効期限も確認し、相談内容が変わった場合は古い仕様のまま進めないようにしましょう。発注のタイミングや支払期限は別のルールなので、見積がそろっただけで注文せず、最新の要領・交付決定の条件を確認してください。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   公募回と経費を確認第20回か、何の経費に当たるかを整理。
2. 2
   比較条件をそろえる仕様・数量・税込税抜・納品条件を明確に。
3. 3
   発注前に要領と照合対象条件と発注時期を確認して進めます。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

補助金の準備では、事業者ご自身の計画に沿って、必要な資料を順序よく整理することが大切です。利用予定の制度、公募回、購入予定の内容をお知らせいただければ、書類準備について行政書士の業務範囲で支援します。