創業時は必要資金の２〜３割を自己資金で用意する案を、計画づくりの出発点にできます。ただし、これは一律の審査基準ではありません。すでに事業を営んでいる場合は、新たに何割を用意するかだけでなく、これまでの業績や今後の返済余力が大きな判断材料になります。

１．創業融資の自己資金は、まず「総額の２〜３割」で試算

日本政策金融公庫の創業支援Q&Aでは、融資先の創業企業を対象とする調査において、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で２割程度と案内されています。同時に、自己資金は重要な要素の一つであり、創業計画全体の内容が大切であると説明されています。［日本政策金融公庫：創業支援Q&A］

この平均値も参考にしながら、まず２〜３割を自分で用意する計画を試算し、返済額と開業後の残高を確認してみましょう。２割あれば必ず借りられる、２割未満なら必ず断られる、という意味ではありません。

割合の分母は、借りたい金額ではなく、設備資金と運転資金を合わせた必要資金の総額です。たとえば、総額1,000万円を自己資金200万円と融資800万円で賄う場合、自己資金割合は20％になります。上の数字は説明用の試算であり、金融機関の承認条件ではありません。

２．自己資金要件の撤廃・緩和は、どう受け止める？

創業融資では、以前の制度にあった自己資金要件の撤廃・緩和が進んでいます。ただし、「公庫」という言葉だけでまとめず、申込先と制度名を確認することが大切です。

沖縄振興開発金融公庫の旧制度と現行制度

沖縄公庫の2023年の公式資料では、旧「新創業融資制度」について、税務申告を終えていない場合は開業資金総額の10分の１以上の自己資金が必要と案内されていました。［沖縄公庫：2023年の制度案内］

一方、現在の「新規開業・スタートアップ支援資金」の公式案内には、この「10分の１以上」という一律の自己資金割合の要件は掲げられていません。対象は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね７年以内の方です。古い資料の自己資金割合を、そのまま現在の申込条件と考えないようにしましょう。［沖縄公庫：新規開業・スタートアップ支援資金］

また、沖縄公庫の旧制度でも、特定創業支援等事業による支援を受けた創業者などに対して、自己資金要件を撤廃する取扱いが案内されていました。自己資金要件の話を読むときは、いつの、どの制度の、誰に対する要件なのかを確認する必要があります。［内閣府沖縄総合事務局：創業支援等事業計画に関する案内］

日本政策金融公庫でも、現在の制度条件を確認

日本政策金融公庫でも、2024年４月に創業期向けの融資制度が拡充されています。現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」を中心に創業支援を行っており、自己資金だけで判断するのではなく、計画全体の検討が必要です。日本政策金融公庫の情報を、沖縄公庫の改定時期や個別条件としてそのまま読み替えることは避けましょう。［日本政策金融公庫：2024年４月の制度拡充］／［創業融資のご案内］

沖縄県の制度融資とは別の制度です

沖縄公庫の融資と、沖縄県・金融機関・信用保証協会が関わる制度融資は別です。沖縄県の「創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）」では、現在も対象区分に応じた自己資金要件が案内されています。公庫での取扱いを理由に、県の制度融資も自己資金不要だと判断しないようにしましょう。［沖縄県：創業者支援貸付］

３．創業融資と、すでに事業をしている場合の違い

創業時は過去の決算実績がないため、計画に無理がないことを資料で説明する必要があります。経験のある業種か、客単価や客数の想定に根拠があるか、開業が遅れても支払えるか、といった点を整理しましょう。

既存事業の融資では、「今回の借入額の何割を新しく貯めるか」だけで判断するものではありません。運転資金を借りるたびに、創業時と同じ割合の自己資金が必ず必要になるわけではなく、制度や金融機関の条件、資金使途、業績によって異なります。

たとえば、受注増加により仕入代金の支払いが売上入金より先になる場合には、入金までの不足額と回収時期を説明します。設備投資なら、導入によってどれだけ利益や手元に残る資金が増え、既存借入れと新規借入れの返済を賄えるかを確認します。

なお、決算書の「自己資本・純資産」と、自由に使える現預金は別です。黒字でも売掛金や在庫が増えれば現金が不足することがありますし、預金残高が多くても、その多くが借入金という場合があります。残高だけでなく、財務内容と入出金の両方を見ることが大切です。

４．自己資金は、金額とあわせて「出どころ」を整理

通帳に入っているお金が、すべて自己資金になるとは限りません。給与から積み立てた預金、資産を売却した代金、親族からの援助など、どのように用意したかを説明できる資料を残しておきましょう。

• 給与などからの積立：預金通帳や取引履歴で、蓄積の経緯を説明します。
• 親族からの援助：返済が必要な借入れなのか、返済不要の援助なのかを区別し、申込先に取扱いを確認します。
• すでに支払った開業費：領収書と支払履歴を保管し、計画上の計上方法を確認します。現在の預金と二重計上しないよう注意が必要です。
• カードローンなどの借入れ：返済義務があるため、自己資金として説明せず、借入れとして正しく申告します。

申込直前だけ一時的にお金を借り、残高を多く見せても、事業の支払い余力が増えるわけではありません。金額を整えることより、実際に使えるお金と返済負担を正確に把握することを優先しましょう。

５．本当に必要な額は、開業後の残高から逆算する

たとえば、預金が300万円あっても、そのうち100万円を家族の生活の備えとして確保するなら、事業に投入できる自己資金は200万円です。預金全額を開業費に充てる計画では、事業以外の支払いに困るおそれがあります。

事業資金については、設備の購入費だけでなく、家賃・人件費・仕入れなどの支出と売上の入金を月別に並べます。売上が予定より少ない場合や、開業が遅れる場合も試算して、手元資金が最も少なくなる月でも支払いを続けられるかを確認しましょう。

沖縄公庫の「創業の手引」でも、借入れへの依存による返済負担に注意し、自己資金と借入金のバランスを考えることが案内されています。必要額は業種や事業規模によって変わるため、２〜３割という割合だけで資金計画を完成させないことが大切です。［沖縄公庫：創業の手引］

まとめ｜自己資金は「申込条件」と「事業を続ける備え」の両面で考える

• 創業時は総額の２〜３割を用意する案から試算し、事業に合う金額を検討する。
• 自己資金要件の撤廃・緩和と、実際の融資審査は分けて考える。
• 沖縄公庫・日本政策金融公庫・沖縄県の制度融資を混同しない。
• 既存事業では、決算内容、資金使途、既存借入れを含む返済余力を整理する。
• 生活の備えと事業資金を分け、支払後に残るお金まで確認する。

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2026年９月15日確認。公的機関の案内と一般的な資金計画の考え方に基づく解説です。制度は変更される場合があります。個別の申込条件と必要書類は、利用する制度の窓口でご確認ください。