同じ内容にしたい場合も、遺言書はそれぞれに

民法975条は共同遺言を禁止しています。夫と妻が同一の証書で遺言をする形は、このルールに抵触します。

夫婦で財産の渡し方を話し合うことと、二人の遺言を一つの証書にまとめることは分けて考えましょう。実務上の出発点は、それぞれの遺言として独立した書面を準備することです。

参考：e-Gov法令検索：民法（第975条）

まずは「誰の財産か」を見える形にする

一緒に暮らしていると、預金や不動産をまとめて「うちの財産」と考えがちです。遺言の準備では、誰の名義・持分なのかを資料で確認しましょう。

夫の財産についての意思と、妻の財産についての意思を別々に整理すると、書くべき内容が見えやすくなります。本人が決める内容と、家族からの希望が混ざらないよう、個々の意向を確認する時間も大切です。

「二通にした」だけで完成とは限らない

遺言書には、選ぶ方式に応じた要件があります。自筆証書遺言なら、本文・日付・氏名の自書や押印などの確認が必要です。

方式に加えて、財産の特定や渡し方が読み取れるか、家族関係に応じて検討すべき点がないかを見直します。遺言の内容をめぐる対立がある場合には、弁護士への相談が必要になることもあります。

大切なのは、書面の枚数を増やすことではなく、それぞれの意思を適切な形で残すことです。

参考：法務省：自筆証書遺言に関するルール

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   財産と名義を整理不動産や預金などの資料を確認します。
2. 2
   一人ずつ希望を確認誰に何を残したいかを、それぞれ整理します。
3. 3
   方式を選び確認独立した遺言として、形式と内容を見直します。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

夫婦で終活を始めたい方も、それぞれの財産と希望を整理するところからご相談いただけます。当事務所では遺言書作成に向けた資料や文案の準備を支援し、公正証書を利用する場合の準備についてもご案内します。