1．閉店作業と、許可証の返納は別の手続です

古物営業法に基づく返納の対象には、古物営業を廃止した場合が含まれます。警察の公式案内では、その事由が発生した日から10日以内に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して返納するとされています。

税務上の廃業手続やネットショップの閉鎖と、古物営業の許可証返納は分けて考えましょう。営業をやめる日を決める段階で、書類の準備と窓口への確認を進めると慌てずに済みます。

参考：奈良県警察「返納届出」

2．店舗を1つ閉めるだけなら、状況を先に整理

店舗を閉鎖しても、別の営業所やインターネットで古物営業を続ける場合は、「古物営業全体の廃止」と同じとは限りません。一時的に休む予定なのか、営業全体を終えるのかも区別します。

残った商品の販売や営業所の変更を予定している場合は、今後の取引内容を整理して警察署に相談しましょう。返納とは別の変更届出が必要になる場合もあります。

この記事の返納期限は古物営業を廃止した場合の説明であり、すべての閉店に一律に当てはめるものではありません。

3．許可証と「返納理由書」を準備します

返納の基本となる書類は、許可証と返納理由書です。沖縄県警のホームページでも、別記様式第9号の返納理由書が公開されています。

様式には許可証番号、許可年月日、氏名または名称、返納理由の発生年月日などの欄があります。許可証と照合しながら、実際の廃止日を記載できるよう準備しましょう。

許可証が見つからない場合や、URLを届け出て営業していた場合は、その事情も伝え、追加の手続・資料があるか窓口へ確認してください。

参考：沖縄県警察「古物営業申請について（申請・変更届）」

4．返納の記録を残し、ほかの手続も整理

返納理由書の控えや提出した日、対応した窓口を記録しておくと、後から経緯を確認しやすくなります。提出方法や受付時間は、主たる営業所を管轄する警察署へ事前に確認しましょう。

許可証を返納しても、税務・契約・従業員関係などの手続まで終わるわけではありません。どこまで営業を終了するのかを整理し、必要な手続をそれぞれの窓口や専門家へ確認することが大切です。

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   終了する範囲を整理別の営業所やネットで古物営業を続けないか確認。
2. 2
   廃止日と許可証を確認廃止の日から10日以内。許可証番号と日付を照合。
3. 3
   警察署へ確認・返納返納理由書を準備し、提出した記録を残す。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

当事務所では、古物営業に関する届出の整理や書類作成をご相談いただけます。許可証と、営業をやめる予定日、営業所・ネット販売を今後どうするかが分かるメモをご用意ください。

個別の提出方法や必要資料は、管轄警察署の案内を確認して進めます。