古物商の「受取り場所」には制限があります

古物営業法第14条は、古物商以外の者から買受け・交換や売却等の委託のために古物を受け取る場所を制限しています。基本は自分の営業所または取引相手の住所・居所です。

単に双方が合意したカフェなどを待ち合わせ先にしても、その合意だけで制限がなくなるわけではありません。

参考：e-Gov法令検索：古物営業法第14条

仮設店舗などの例外は、手続と条件を確認

届出をした仮設店舗での受取りなど、法令上の例外があります。ただし、その場で「ここを仮設店舗と呼ぶ」と決めればよいわけではありません。

イベント等で買取りを行う計画がある場合は、場所や日時、届出の要否・期限を管轄警察署に先に確認してください。古物商同士の取引とは条件が違う点にも注意しましょう。

参考：e-Gov法令検索：古物営業法第14条

予約フォームに、場所の確認欄を

出張買取の受付時に、取引相手と訪問先、実際に受け取る場所を確認する欄を設けると、当日の行き違いを減らせます。営業方法に応じた許可証等の携帯、本人確認、帳簿記録も別に必要です。

また、訪問購入に該当する場合には、特定商取引法の勧誘や書面交付などのルールも確認し、古物商許可だけで準備完了と考えないことが大切です。

参考：消費者庁：訪問購入

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   受取り場所を聞く予約時に住所と場所の性質を確認する。
2. 2
   営業形態を整理通常の出張買取か、仮設店舗かを分ける。
3. 3
   必要な手続を確認管轄警察署と、取引に必要な書類を確認する。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

古物商の新規開業や出張買取の運営方法に合わせて、許可・届出の準備をご相談ください。