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開業の広告費、制作代だけで足りる?配信費・手数料・支払時期まで資金計画に入れよう

  • コラム
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AI生成による説明用イメージ。実在の人物や支援実績を示すものではありません。

「ホームページやチラシを作る費用は見積もったけれど、お客さまに届ける費用までは考えていなかった」。開業準備では、広告物の制作と、その後の掲載・配信を分けて予算を組むことが大切です。

今回は広告手法の選び方ではなく、広告に使うお金を創業時の資金計画へどう入れるかを整理します。制作費・配信費・手数料の内訳と、支払時期の4つの視点で確認します。

1.「つくる費用」と「届ける費用」を分ける

チラシを作る場合には、デザイン代や印刷代だけでなく、配布を依頼する費用がかかることがあります。ネット広告でも、画像や紹介ページの制作費と、広告媒体への配信費は別の費用です。

外部に運用を依頼するなら、代行手数料や更新費が含まれるかも確認します。J-Net21のランディングページに関する解説でも、制作費に加え、広告配信などの継続費用を踏まえて費用対効果を考える必要性が示されています。

以下は見積書を整理するための当事務所の確認例です。すべての事業で発生する費用や、会計上の分類を示す表ではありません。

広告予算を整理する確認表

分ける項目確認したい費用見積・契約で確認すること
制作デザイン、撮影、印刷、紹介ページ制作何が含まれるか/修正・追加料金
掲載・配信媒体への掲載料、ネット広告配信費、配布料実施期間/予算上限/課金の条件
運用・更新代行手数料、保守・更新費固定額か割合か/最低契約期間/終了条件
支払い上記の実際の支払額税込総額/前払い・分割/引き落とし予定日

参考:中小機構 J-Net21「ランディングページの制作の提案を受けたのですが、どうすれば良いでしょうか。」

2.総額が同じでも、支払日が違えば必要な手元資金は変わる

例えば、制作費を契約時と納品時に分けて支払うのか、全額前払いなのかで、開業前に必要な現金は変わります。広告配信費も、契約・媒体・決済方法によって請求や引き落としのタイミングが異なるため、見積書だけでなく支払条件を確認しましょう。

売上が入る前の支払いは、運転資金の計画で見落とせません。日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックの飲食店記入例には、運転資金の内訳として初期広告費用が挙げられています。

この記入例を参考に、広告以外の家賃・仕入れ・人件費などと合わせ、いつ、いくら支払うかを並べてみましょう。個別の会計処理や融資での扱いは、費用の内容に応じて確認が必要です。

参考:日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック:資金計画」

3.まず小さく試すなら、終了日と確認する数字も決める

当事務所からの実務上の提案は、試す期間・予算上限・確認日を先に決めることです。表示回数やクリック数だけでなく、問い合わせ、予約、購入など、事業で確認したい成果を選びます。

問い合わせと購入は別の段階なので、同じ件数として扱わないようにしましょう。例えば広告配信費3万円で、この広告経由と確認できた新規購入が10件なら、配信費だけで見た購入1件あたりの費用は3,000円です。

これは税抜額を使った独自の架空例で、制作費・運用手数料・商品原価などは含みません。資金繰りを確認するときは、税込の実際の支払額で整理します。

3,000円という数字だけで採算が良いとは判断できず、購入によって得た粗利益や他の費用も合わせて確認します。広告を見たか不明な購入を混ぜず、計測できない分があることも記録しましょう。

4.広告費は、実施後に見直せる計画にする

J-Net21は、集客方法ごとに反応を数え、定期的に費用対効果を確認して改善や終了につなげることを案内しています。当初の予算を一度に使い切る前提ではなく、確認した結果を踏まえて次の支出を判断できる計画が役立ちます。

継続購入を期待する場合も、まだ確認できていない将来の売上を確実な入金として扱わないようにしましょう。創業・融資相談の前には、広告の見積書、何を成果とするかのメモ、支払予定をまとめておくと、必要な資金や売上見込みの根拠を具体的に説明しやすくなります。

広告を出せば売上が増えることや、資金調達が実現することを保証するものではありません。

参考:中小機構 J-Net21「開業前にやっておきたい集客販促」

広告予算を組む3ステップ

  1. 1
    見積の内訳を分ける制作・配信・手数料を分け、含まれる作業と追加料金を確認。
  2. 2
    支払日を並べる広告以外の経費と合わせ、売上入金前に必要な運転資金を確認。
  3. 3
    結果を見て見直す期間・上限・成果の数え方を決め、確認日ごとに次の支出を判断。

相談前に、状況を一緒に整理しましょう

開業の準備費用は見えてきたものの、営業開始後にどれだけ資金を残すべきか迷っていませんか。かりゆし法務事務所では、創業や事業資金の調達に向けた計画の整理をご相談いただけます。

広告や設備の見積書、開業予定時期、売上見込みなど、現在分かっている情報から一緒に確認しましょう。

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