1．国家資格は、すべての飛行に必須ではない

無人航空機操縦者技能証明は、操縦に必要な知識や能力を証明する制度です。国土交通省は、技能証明書の取得がすべての飛行で必須ではないと案内しています。

一方で、資格が不要な飛行だから安全確認も不要、という意味ではありません。どの機体を、どこで、どのように飛ばすのかによって必要な手続きが変わります。

資格取得の要否と飛行計画は、セットで検討しましょう。

参考：国土交通省：無人航空機操縦者技能証明

2．機体登録と機体認証は、名前が似ても別制度

原則として屋外を飛行する100g以上の無人航空機には機体登録が必要です。機体の登録は、操縦者の技能証明とは別の手続きです。

また、後で出てくる「機体認証」は機体の安全性に関する別制度であり、登録番号があるだけで機体認証を受けたことにはなりません。登録・技能証明・機体認証を混同すると、許可不要の条件を誤って判断してしまいます。

参考：国土交通省：無人航空機登録ポータル

3．飛ばす場所と飛ばし方で、許可・承認を確認

人口集中地区の上空、空港周辺、夜間、目視外、人や物件との距離を30m確保しない飛行などは、条件に応じて特定飛行に該当します。原則として、事前の許可・承認が必要です。

カメラ映像が見えていても、肉眼で機体を常時監視しない飛行は目視外飛行の問題になります。「仕事だから」「人が少なそうだから」といった感覚で判断せず、飛行範囲と方法を具体的に確認してください。

参考：国土交通省：飛行許可・承認申請ポータル

4．資格だけで許可・承認を省略できるわけではない

カテゴリーIIの一部では、技能証明と機体認証を持ち、立入管理や飛行マニュアルなどの安全措置を講じることで、許可・承認を不要にできる場合があります。対象は、総重量25kg未満で、人口集中地区・夜間・目視外・30m未満の飛行など、定められた条件を満たすケースです。

資格だけ、機体登録だけでこの扱いになるわけではありません。技能証明の限定内容も含め、自分の飛行が条件に合うか確認しましょう。

参考：国土交通省：飛行許可・承認申請ポータル

5．航空法以外のルールと、当日の状況も確認

国土交通省の許可・承認を受けても、その土地や施設を自由に利用できることにはなりません。公園などの施設ルール、土地管理者との調整、小型無人機等飛行禁止法など、別の制約も確認が必要です。

特定飛行では飛行計画の通報や飛行日誌などの義務にも注意し、当日の天候や周囲の人の状況を踏まえて中止も判断します。相談時は「日時・場所・高度・機体・飛行方法・安全管理体制」を整理すると、必要な手続きが見えやすくなります。

参考：国土交通省：無人航空機の飛行ルール