1．500万円は、税抜きではなく税込み

国土交通省は、建築一式工事以外の軽微な建設工事を、工事1件の請負代金が500万円未満の工事としています。消費税・地方消費税も含めます。

たとえば税抜480万円に税率10％を適用すると、税込528万円です。この例は500万円未満に収まりません。

会社か個人事業か、元請か下請かだけで、この確認が不要になるわけではありません。

参考：国土交通省｜建設業の許可とは

2．材料支給と分割契約にも注意

注文者が材料を提供する場合、その市場価格や必要な運送費を請負代金に加えて判断します。材料を自社で買わないことと、金額に含めなくてよいことは別です。

また、一つの工事を複数の契約に分ける場合、正当な理由に基づく分割を除き、合計額で判断します。請求書を2枚にするだけで許可が不要になるとは考えないでください。

参考：国土交通省｜建設業許可・配置技術者等の規定

3．『リフォーム一式』という見積名では決まらない

建築一式工事には、1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事という別の基準があります。ただし、見積書に『一式』と書けば建築一式工事になるわけではありません。

実際の施工内容から工事の種類を確認することが先です。電気工事や解体工事などは、建設業許可とは別の登録・資格等の確認も必要になり得ます。

参考：国土交通省｜建設業の許可とは

4．大型案件の話が来たら、見積段階で準備する

相談時には、見積書、施工内容がわかる図面、支給材料の一覧、関連する追加工事の予定をまとめると話が進めやすくなります。許可の取得には人・経験・財産などの要件もあるため、契約日から逆算して余裕を持って相談しましょう。

金額だけを調整するのではなく、実態に合う工事区分と許可の要否を確かめることが、安心して受注を広げる第一歩です。

参考：沖縄県｜建設業許可の概要

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   工事の中身工事区分と施工範囲を整理
2. 2
   金額の全体像税込額・材料支給・関連契約を確認
3. 3
   契約前の相談許可の要否と取得要件を確認

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

当事務所では建設業許可の申請準備をサポートしています。受けたい工事の内容と見積段階の資料をお持ちください。