定款認証の有無だけで決めない

合同会社の設立では定款の公証人認証が不要です。一方、株式会社の設立時の定款は認証が必要です。

ただし、認証が不要でも会社のルールを定める定款は必要で、作成を省略できるわけではありません。費用の表を見るときは、手数料だけでなく、定款作成、登記、開業後の管理まで項目をそろえて比べてください。

参考：法務省｜合同会社の設立手続

共同経営なら、決め方を具体的に

合同会社の「社員」は、一般にいう従業員とは異なり、出資者を指します。誰が業務を執行し、誰が代表するか、複数人の意見をどうまとめるかを定款で設計することが大切です。

例えば、二人で始める事業なら、大きな設備を買うとき、追加出資をするとき、一人が退くときにどうするかを話し合っておきましょう。仲がよいことと、判断の手順が共有されていることは別の準備です。

参考：法務省｜合同会社の設立手続

将来の計画を一枚にする

株式会社と合同会社では、会社の機関や出資・経営の仕組みが異なります。会社形態だけで信用や融資結果が決まるものではなく、実際の取引条件や事業計画も確認が必要です。

取引先、共同経営者、資金の集め方、今後三年間の展開を書き出すと、必要な仕組みを説明しやすくなります。設立費用の差だけを先に結論にせず、運営する姿から逆算しましょう。

参考：中小機構 J-Net21｜株式会社、LLC、LLPの比較

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   事業の予定を書く仕事・取引先・共同経営者を整理。
2. 2
   運営を話し合う出資、代表、重要事項の決め方を検討。
3. 3
   定款と手続きを整える登記や税務も含めて担当先と順番を確認。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

会社の目的や定款、許認可の準備についてご相談ください。設立登記は司法書士、税務は税理士の業務となるため、必要な相談先も整理します。