事業譲渡による承継の制度がある

2023年12月13日から、食品衛生法上の営業の事業譲渡について、届出によって営業者の地位を承継する制度が整備されています。該当する場合、譲受人が新たな許可を取得する方法とは異なる手続きで引き継げます。

ただし、単に中古の厨房機器を購入した場合まで、同じ扱いになるとは限りません。何を譲り受ける契約なのかを先に確認します。

参考：厚生労働省｜食品営業の事業譲渡に関する手続

契約前に許可と図面を見る

営業許可証の営業者、業種、有効期限と、譲渡の対象を照合してください。新メニューの製造や大きな改装を予定するなら、現在の許可・施設で足りるかも確認が必要です。

例えば、飲食店から菓子の製造販売を中心に変える計画では、引継ぎだけに目を向けず、営業内容を具体的に伝えることが重要です。物件の賃貸借や設備の所有権も別に整理しましょう。

参考：沖縄県｜食品関係営業許可（南部保健所）

引継ぎ後の衛生管理まで準備する

沖縄県南部保健所は、譲渡などで地位を承継した場合、速やかな地位承継届の提出を案内しています。書類や添付資料は管轄保健所に確認し、譲渡契約書などを準備します。

鍵の受渡し日だけでなく、衛生管理の計画、記録の引継ぎ、仕入先、連絡先を一覧にすると、営業開始後の混乱を防ぎやすくなります。前の店の許可証が壁にあるというだけで開業を判断しないことが大切です。

参考：沖縄県｜食品関係営業許可（南部保健所）

準備の順番を、ひと目で

1. 1
   資料を集める許可証、図面、譲渡対象の一覧。
2. 2
   保健所へ事前相談契約内容と新しい営業内容を説明。
3. 3
   引継ぎを記録する必要な届出と衛生管理の体制を整備。

相談前に、計画を一緒に整理しましょう

飲食店の開業・引継ぎで、許認可や書類の準備に迷ったときはご相談ください。契約締結や改装着手の前に、計画を整理しましょう。